弾道ミサイル発射などの国民保護に関する情報、4月1日からスマホなどにメール配信開始

2014/03/29 06:35

緊急速報メール例NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは2014年3月28日、同社が提供している「緊急速報メール」サービスにおいて、総務省消防庁が全国瞬時警報システム(Jアラート)で発信する「国民保護に関する情報」の配信を、同年4月1日から開始すると発表した。これまで同サービスでは「緊急地震速報」や「津波警報」などを配信してきたが、今後は弾道ミサイルをはじめとした武力攻撃などにおける、緊急に公知すべき情報も提供されることになる。利用は無料(【発表リリース:緊急速報「エリアメール」、及び「緊急速報メール」を利用した国民保護に関する情報の配信を開始】)。



↑ 「国民保護に関する情報」の配信サービス開始に関する報道映像(公式)
↑ 「国民保護に関する情報」の配信サービス開始に関する報道映像(公式)。【直接リンクはこちら:ミサイル発射情報を速報メール配信 総務省消防庁(14/03/28)】

↑ 国民保護に関する情報 メール例(日本に向けてミサイルが発射され、上空から落下物が見込まれる場合)
↑ 国民保護に関する情報 メール例(日本に向けてミサイルが発射され、上空から落下物が見込まれる場合)

「国民保護に関する情報」とは【国民保護のための情報伝達の手段(内閣府)】にある通り、国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)によって定められた情報。具体的には武力攻撃事態などにおいて、武力攻撃から国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体などの責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処などの措置の一環として提供されるもの。すでに専用端末やテレビ、ラジオ、公共機関の防災無線を用いた伝達ルートが確保されている。

一方、携帯事業者各社では緊急時に、該当エリアの従来型携帯電話やスマートフォンなどに向けて、メッセージを一斉配信するサービスである緊急速報「エリアメール」、及び「緊急速報メール」を導入済み。このサービスを用いて気象庁発表の「緊急地震速報」や「津波警報」、さらには各自治体が住民に避難勧告などを発表する「災害・避難情報」を提供している。

今回これに加え、総務省消防庁が全国瞬時警報システム(Jアラート)にて発信する国民保護に関する情報注意の配信も、2014年4月1日から始まることとなった。今情報は「災害・避難情報」としての配信となる。

リリースでは上記写真の例にある通り、弾道ミサイルによる攻撃、あるいはその類のものが想定されているが、Jアラートで配信される「国民保護に関する情報」は他にも「着上陸侵攻」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「航空攻撃」などが想定されている。それぞれの事例が発生しうる状況の場合には、対応するメッセージが送られることになる。

なお一部機種では事前に機能設定が必要、さらには機能が利用できない場合もある。先の震災以降手持ちの機種の設定確認をした人がほとんどだろうが、念の為自前の機種の設定を、各携帯事業会社の公式サイトで確認することをお勧めする。


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