「お試しと思っていたら定期購入」「出会い系サイトに誘導された」「マルチ商法に誘われた」SNSの広告や知り合った友達とのトラブル多発・国民生活センターが注意喚起

2014/04/30 08:00

SNS上のトラブル…化粧品のサンプル!?国民生活センターは2014年4月24日、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス、今件ではLINEをはじめとしたチャット系システムも含む)の利用の過程で、掲載広告を通じて詐称行為に巻き込まれたり、知り合った相手に出会い系サイトやマルチ商法に誘導・勧誘されるなどの、SNSをきっかけとしたトラブルが相次ぎ、その相談が増加傾向にあるとして、注意喚起を行った。同センターでは生活様態が切り替わる新年度の時期、4月から6月にかけて相談件数が増加するとして、注意を呼び掛けている(【発表リリース:SNSの思わぬ落とし穴にご注意!-消費者トラブルのきっかけは、SNSの広告や知人から?-】)。

↑ SNSなどに関する相談件数(2013年度分は未了)(青部分は2012年度・2013年度の同時期における件数)
↑ SNSなどに関する相談件数(2013年度分は未了)(青部分は2012年度・2013年度の同時期における件数)

新年度を迎えて環境の変化(例えば就職や進学、入学)があり、人間関係も大きく変わり、さらにSNSの利用を新たに行う、利用が活発化する事例も増える。これに合わせ、元々SNSの利用者が増加しつつある昨今では、SNSに関連した相談が多数寄せられるようになり、特に春先には大きく増加する傾向を示している。上記グラフにある通り、SNSに関連する相談件数は年々増加中であり、内容も多種多様におよんでいる。

SNSに関わる相談内容は大きく2つに分類される。

■1:SNS上の表示広告がきっかけ
・SNS上の広告に「お試しサプリメント」表示が。安価で試供とのことでクレジットカードの情報を入力したら、定期購入になっていた。連絡先が海外で電話番号記載も無く取消などの連絡ができない。

・SNS上の広告に「お試ししわとりクリーム」表示が。400円と安かったのでクレジットカードで決済してサンプルを購入したが、海外から商品が到着し、いつの間にか定期購入になっていた。事業者のサイトが無く、問い合わせもできない。

■2:SNS上で知り合った人がきっかけ
・知らない人から友達申請があり、その人から「退会を余儀なくされた。でも連絡を続けたい」と別SNSへの登録を促されたが、それが出会い系サイトだった。しかも入金を求められ、クレジットカードで支払い、その後取消を求めたところ補償サービスで取り消してもらえるとの話を聞く。それを信じ、銀行口座経由で入金。しかし解除はされなかった。

・SNS経由で同級生から連絡があり、話しているうちにマルチ商法に勧誘された。

いずれの事例でもSNSそのものに問題があるのではなく、利用者が多数存在し、容易に連絡を取りうる仕組みを悪用した事例に他ならない。表示広告の場合は「ターゲティング広告(登録情報を基に需要があると思われる対象にのみ展開される広告)」を短期間だけ展開する火事場泥棒的な手法で行われており、状況の再現や検証を難しくしている。

また利用者側も「大手SNS上の広告だから安心だろう」と警戒心を解いているのも大きな原因となる。さらに、SNSの運用側が個人情報などをどのように取り扱っているのか、利用者には十分伝わっていないのも一因。

これらの事態を受けて国民生活センター側では注意事項として「広告表示そのものだけでなく、リンク先の実サイトの確証性も確認する」「逐次情報、画像の保存を欠かさずに」「SNSを利用する際は個人情報の登録についてよく確認、検討する」「SNS上で知り合った相手の書き込み内容などをうのみにしない」などを挙げている。

「サンプルと偽りデータを入力させ、実商品を定期購読させる」「親しげに近づき有料サービス・商品に誘導し、解約のために別料金を求める」「突然連絡を求め、マルチ商法に勧誘する」などの詐称行為・トラブルは、何もSNS経由のものに限らない。むしろこれまでにも多数行われてる、古典的かつシンプルな問題行為である。今件の注意喚起の対象は、それらが単にSNSを悪用し、さらに巧みさを増しているだけに過ぎない。

とはいえ該当行為を行う加害者側は、効率性や行為者側の低リスク性を重視する傾向がある。その観点ではSNSは打ってつけのツールに他ならない。今後SNSの利用者はますます幅広い世代に浸透し、利用者も増加の一途をたどることになるため、問題事案もさらに増加することが予想される。今注意喚起では関連する相談内容について、年々高年齢化する傾向にあるとの状況報告も行っている。

↑ SNSに関する相談の契約者年代別傾向
↑ SNSに関する相談の契約者年代別傾向

自分自身はもちろんだが、周囲においても、特に高齢者で利用を始める人がいる場合、注意を促すなどの配慮が求められよう。

なお今件においては、先日の広告表示関連の注意喚起同様、事業者側(今件ならば要請を実施しえるはずのSNS運用側)への要請文面が確認できない。状況の改善のためには利用者側の情報取得・認識、意識改革はもちろんだが、同時に運用側の誠意ある努力も必要不可欠であり、それを再確認する・させるためにも、事業者側へも喚起を願いたいところだ。



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