【更新】KADOKAWAとドワンゴ、経営統合へ・持ち株会社体制に移行

2014/05/14 15:25

提携KADOKAWAとドワンゴは2014年5月14日、両社の完全親会社となる持ち株会社「株式会社KADOKAWA・DWANGO」を設立し、経営統合を行うと発表した。株式移転比率はKADOKAWA1.168、ドワンゴ1.000。KADOKAWAの普通株式1株に対して統合持株会社の普通株式1.168株を、ドワンゴの普通株式1株に対して統合持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て、交付する。株式移転の割り当て手続きなどを行い、新会社を同年10月1日に設立、同日に上場を行う。既存のKADOKAWA・ドワンゴ両社は9月26日に上場を廃止する。新会社の代表取締役会長には川上量生・現ドワンゴ代表取締役会長、代表取締役社長には佐藤辰男・KADOKAWA 取締役相談役が就任する予定。資本金は200億円(【発表リリース:株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について(PDF)】)。

速報的な形で【角川とドワンゴ、経営統合の報と角川側の反応「決める予定だから待っててね」】にて伝えたが、現時点で両社の関係としてはKADOKAWAはドワンゴの株式を12.2%有する第二位株主、一方ドワンゴはKADOKAWの株式を2.6%有する第九位株主であり、また役員のクロス就任が行われ、ニコニコ動画・ニコニコ製画に関わる取引関係にある。

リリースの説明によると、今回の経営統合事由は次の通り。KADOKAWがIP(Intellectual Property。知的財産権)の創出と国内外での事業展開の強化を突き進めており、一方でドワンゴはニコニコ動画など「ネット」と「リアル」の融合エンタメ部門での事業展開にまい進している。そして昨今では通信インフラの発展やスマートフォン・タブレットなど通信インフラの充実環境を活かすサービスの展開、機会が拡大している。このような環境の中で両社は両社間で相乗効果を生み出すべく、すでに2010年10月に包括的業務提携、さらに2011年5月には資本提携を実施、2013年3月にはドワンゴの子会社スマイルエッジの合弁会社化も行い、事業の拡大・関係強化を推し進めていた。

そして今般の状況を鑑み、両社の施策・経営方針さらには両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下で、それぞれの経営資源を有効活用することこそが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダー(権利関係者)の期待に沿えるものとの認識に到達。持株会社設立による経営統合を実行することとなった。

経営統合により新会社では「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”の確立」「“進化したメガコンテンツパブリッシャー”として、ネット時代の新たなメディアを築く」ことを目標とする。具体的な施策として何がなされるかは現時点では一切明らかにされていないが、経営の機動性・効率性の強化に加え、

・KADOKAWAの優れたコンテンツ編集力を活かし、ドワンゴのプラットフォーム上でUser GeneratedContentとして創出される多様なコンテンツをプレミアム化し、メディアミックスを含めたKADOKAWAの販売・流通施策を通じて、KADOKAWAにおけるコンテンツ販売事業を最大化。

・魅力あるKADOKAWAのコンテンツとドワンゴの最先端のネットプラットフォームを融合させた新たなビジネスモデルのもとにプラットフォームを強化し、ドワンゴのプラットフォームの更なるユーザー数の増加・広告収入の増加という好循環を生み出す。

・KADOKAWAの情報取材・編集力とドワンゴのネットプラットフォームにおける情報展開力を活かし、他のマスメディアを補完するネット時代の新しいメディアを構築する。

・海外においては、既にKADOKAWAが展開している現地拠点やその運営ノウハウと、ドワンゴのネットプラットフォーム等を活用し、新たなビジネスモデルを検討する。

・両社にて強化されるプラットフォームの上で、両社が持つさまざまなコンテンツや販売チャネルを活用し、EC・新広告サービスの拡大を目指す。

などがシナジー効果として例示されている。

コンテンツホルダー・パブリッシャーとして膨大な資産とリソースを有するKADOKAWAと、ネット方面の配信ノウハウ・経験・発信力を有するドワンゴの一体化により、まさに言葉通り「鬼に金棒」状態の体制が誕生することになる。具体的な施策は今後逐次明らかにされることになるが、より良い方向へのシナジー効果が発揮されれば、1+1=2以上の成果が生み出されるに違いない。


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