「個人情報がもれてます」「な、なんだってー!?」「削除してあげますヨ」「喜んで!」な詐欺浸透中

2014/07/31 08:00

個人情報が漏れているので削除してあげる?国民生活センターは2014年7月30日、公的機関の名前をかたって個人情報がもれているなどとウソの電話をかけ、最終的に金銭をだまし取る詐欺が急増しているとして、注意喚起を行った。2013年からこのタイプの詐欺に関する相談件数は増加の傾向にあるが、今年以降は急増しており、今年度の四半期(4月から6月)では前年同期比で2.8倍もの件数が確認されている。センター側では「公的機関が『個人情報を削除する』などとの電話をかけてくることは絶対になく、個人情報削除をもちかける電話がかかってきても、すぐに電話を切るように」とうながしている(【発表リリース:個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!】)。

↑ 個人情報削除に関する詐欺事件の注意喚起パンフ
↑ 個人情報削除に関する詐欺事件の注意喚起パンフ

インターネットの普及で情報化が進む日常生活だが、それと共に個人情報、プライベートな情報の不特定多数への拡散、漏えいも懸念されるようになった。特に昨今ではベネッセによる大規模な情報漏えい事件が発覚し、毎日のようにその実情が報じられたことから、多くの人に「詳細はよく理解できないけれど、個人情報の漏えいは怖い」「詳しくは分からないけど、もしかしたら自分の個人情報も漏れているかもしれない」との認識を抱かせることになった。とりわけ高齢者層はその傾向が強い。

そのような状況を受けて公的機関をかたり、「おなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」との内容で電話をかけてきて、色々とやりとりをしているうちに、最終的にお金をだまし取るという「個人情報削除勧誘」スタイルの詐欺事件が急増している。詳しくは分からなくても、「世間で騒がれている、個人情報の話だな」ということで、つい耳を傾け、信じ込んでしまうという次第である。

対象となる素材は「個人情報(の削除)」だが、詐欺内容・スタイルとしては過去の事案とほぼ同じパターン。公的機関そのもの、あるいはそれらしい名前をかたり、時として複数人数・グループによる詐称が行われ、現金を要求する場合は足がつかないよう宅配便での配送を要求する。今回の具体的事案報告書では、他の類似案件である放射能関連とも結びつけて、なぜか個人情報が放射能除去装置に収録されており、しかもその費用に2000万円が必要となるなど、「それらしい、専門的っぽいキーワードを畳み掛けて混乱させる」、よくあるパターンが用いられている。

センター側では一連の「個人情報の削除」に絡んだ話について、「個人情報の削除をもちかける電話は詐欺なので、すぐに電話を切る」「消費生活センターなどに相談する」「宅配便で現金を送るような指示は詐欺の手口」「身近に高齢者がいる場合は見守りが大切」などとアドバイスしている。

インターネット上の詐欺的リンクでも同様だが、時節ネタ、話題性の高い話とリンクさせることにより、不特定多数の興味関心を引かせ、「詳細は理解できていないけど、何となく知っている」という理解の人をワナにかける手法は、今も昔も変わらない。情報伝達の高速化で、対象となるネタが増えただけの話。今件問題視されている「個人情報の削除」は、対象物品が見えないものだけに、余計に不安を覚えることもあり、高齢層には効果的だと考えられる(だからこそ相談件数も急増しているのだろう)。実際、センターに寄せられている相談事案のうち60歳代以上で8割を超えるとの統計も確認できる。

自分本人はもちろんだが、周囲に高齢者がいる場合、十分以上の配慮を求めたいところだ。


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