2016年9月をめどにファミマとユニーグループが経営統合へ・本格協議開始

2015/03/11 07:11

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(HD)は2015年3月10日、対等の精神に基づき両社間の経営統合に向けて協議を開始することを決定し、覚え書きを締結したと発表した。2016年9月をめどにした統合に向けての検討を開始する。コンビニのブランド(ファミリーマートとサークルKサンクス)に関しては一本化を軸とした検討を行うことになる(【発表リリース:株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の 経営統合に向けた協議開始のお知らせ】)。

↑ コンビニ業界全体に占める上位4チェーンの売上高(兆円)(ローソンアニュアルレポートより)(再録)
↑ コンビニ業界全体に占める上位4チェーンの売上高(兆円)(ローソンアニュアルレポートより)(再録)

ファミリーマートは同名、ユニーグループHDはサークルKサンクスをコンビニ事業として抱える企業。両社はそれぞれが抱える事業、具体的にはコンビニや総合小売、都市型ミニスーパー、アパレルなどの分野で、競争が激化しつつも国内外を問わず独自の価値を消費者に提供することで成長の余地は大きいと判断。競争に勝ち抜くためには両社の経営資源を集結して再構築を行い、新しい小売グループを形成することが必要であるとの結論に至り、今回の経営統合に向けた協議を開始することとなった。

経営統合が果たされることにより、コンビニ事業ではより大規模な事業体化を果たすことで効率化・スケールメリットが期待でき、さらに新興国を中心とした海外展開でも両社のノウハウを共有・結集できるとしている。また総合小売事業ではユニーグループが主力地域としている東海・関東圏で展開中の「アピタ」「ピアゴ」「miniピアゴ」の事業拡大や成長機会の獲得を、ファミリーマートが持つ商流の活用を通じて模索する。さらにコンビニ事業と総合小売事業を組み合わせた新たな商品開発、店舗スタイルの開発も行うとのこと。さらにその他サービス、例えば金融サービス・カード、専門店など多様な分野での両社の事業基盤を活用して効率よく運用し、効果的な成果を導き出せるよう、事業戦略を両社で協議していく。

今回の発表内容の限りでは、コンビニのブランド、具体的にはファミリーマートとサークルKサンクスに関しては「ブランドを一本化することを軸として、今後検討してまいります」と言及しており、経営統合においては両コンビニが同一化することが予定されている。またユニーが有する「アピタ」「ピアゴ」「miniピアゴ」の動向も合わせた各事業のブランド・展開、新経営体制の名称、組織内容、吸収合併に係わる合併比率などは今後協議の上で決定していくとのこと。2015年8月には基本合意書締結が予定されており、それまでには詳細が決定されるものと考えられる。なお合併の際はファミリーマートが吸収合併存続会社、ユニーグループHDが吸収合併消滅会社となる。

上記のグラフにある通り、ファミリーマートとサークルKサンクスが合併すれば売上面ではローソンを抜き、セブン-イレブン・ジャパンに次ぐ形で、日本では第2位の売上を有するコンビニに成長する。昨今では中小他社の吸収合併の動きが著しいコンビニ業界だが、今回の経営統合はその中でもひとえに大きな動きに違いない。

今後効率化、経営資源の有効活用を求める形で、コンビニ間の経営統合・吸収合併による規模の拡大化はさらに推し進められることだろう。消費者にとっては効率的な店舗の積極展開で購入機会が増えることはありがたいが、商品やサービスの多様化が失われるのは頭の痛い話には違いない。


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