神戸電鉄とセブン-イレブンが提携、駅売店を逐次セブン-イレブンに転換へ

2015/04/07 07:35

神戸電鉄グループとセブン-イレブン・ジャパンの駅店舗事業神戸電鉄と神鉄観光、セブン-イレブン・ジャパンは2015年4月3日、神戸電鉄グループが運営する駅売店6店舗につき、逐次セブン-イレブン店舗に転換する業務提携契約を締結したと発表した。業務提携日は同年3月10日。店舗転換は同年夏ごろから開始(【発表リリース:神戸電鉄グループとの駅店舗事業における業務提携契約を締結】)。

↑ 提携後の店舗(イメージ)
↑ 提携後の店舗(イメージ)

昨今の鉄道駅構内、近辺において展開される鉄道会社及びその関連会社による売店は、運営規模の中途半端さによる商品流通の煩雑さや採算性の問題などから厳しい運営を迫られている。他方、コンビニはそのスケールメリットと蓄積されたノウハウを活かし、さらに拡大するための場を逐次求めており、公共機関への展開を次々に手掛けている。両社の利益が一致していることから、この数年において鉄道の駅売店がコンビニそのもの、あるいはコンビニの鉄道対応版として転換され、系列店化する事例が相次いでいる。

今回神戸鉄道などとセブン-イレブンとの間に締結された契約も、その流れの一環。これまで神戸鉄道グループが独自に運用している駅売店をセブン-イレブンに転換していく。今年の夏から転換開始、年末までに全店を転換する予定。この転換で神戸鉄道側はセブン-イレブンの品揃えが豊富な商品、各種電子マネー、さらには公共料金などの代金収納サービスなどを、駅利用客はもとより駅周辺の人に向けて提供し、駅そのものの利便性の向上、活性化がはかれることになる。セブン-イレブン側は純粋に自グループの店舗数・売上・商用圏拡大はもちろんだが、ブランド力の底上げ効果も得ることになる。

「餅は餅屋」では無いが、小規模で効率的な小売事業店舗の運用におけるプロとしての認識が高まり、他業種からもその力量を期待されるようになりつつあるコンビニ。今後も鉄道会社とコンビニ各社との間における類似事例が多数成されることだろう。


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