毎日新聞、来年4月に共同通信社に加盟・新聞販売網の効率化も視野に

2009/11/27 05:06

毎日新聞イメージ毎日新聞社、共同通信社、共同通信社加盟社56社は2009年11月26日、協力関係の強化について同意したと発表した。具体的には2010年4月1日に毎日新聞社が共同通信社に加盟し、キャンペーン・記事配信・各種事業面での協力を進めていくとしている。さらに事業や紙面だけでなく、航空取材の連携や紙面制作システム、新聞の印刷委託、新聞販売網の効率も協力のテーマとして取り上げていく(【発表リリース】)。

リリースによると、今回の提携・協力関係の強化の狙いとしては、「取材範囲も情報の伝え方も違う3社が連合体を形成することで、メディアの基本である『読者である国民に正確なニュースを伝え、さまざまな問題を提起し、さらに役に立つ情報を提供すること』を時代に即して具体的なものとして形にし、メディアの中での存在感を確かなものにする」「異なる部分を互いに補完し合い、特徴を活かしながら総合的な『新聞力』の向上を目指す」点にあるとのこと。

具体的な取り組みは、現在明らかにされている部分で次の4点プラス1点。

■具体的な取り組み
・毎日新聞社が2010年4月1日、共同通信社に加盟する。
・紙面について三者間によるキャンペーンの展開やシンポジウムの開催、各社の論説委員による対談、また紙面内容についてチェックしてもらう外部の第三者機関の議論の場を合同開催するなど、これまでにない試みや協力を進める。
・毎日新聞社は共同通信社加盟社と協議の上、地域面の記事配信で協力を進める。
・スポーツ事業や文化・展覧会事業の共催など三者間で事業面の協力を進める。

■今後のテーマ
事業協力、紙面協力のほか、東京における毎日新聞社と共同通信社の航空取材の連携、紙面制作システム、新聞の印刷委託、新聞販売網の効率化などを進める。

新聞関連の連携といえば、【日経・朝日・読売による「ANY連合」正式発表、販売事業分野でも業務提携】でも伝えた、日経・朝日・読売による「ANY連合」、そしてその連合の具象化的サイト【新s あらたにす】の開設が記憶に新しい。色々と事業的な面での新展開も提示されているが、実のところ販売網の共有や記事配信における協力など、いわゆる「制作コストの削減効果」を狙った部分が大きい。今回の毎日新聞による共同通信網への参画も、コスト削減効果を狙った面が大きいものと思われる。

実際、先日【朝日新聞の中間決算短信から「おサイフ事情」をチェックしてみる(2010年3月期中間決算版)】、そして以前【半期が赤字に転落した毎日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】でも触れたように、新聞各社は新聞部数の減少による売上の低迷に対し、各種経費の削減が追い付かず、業務上の大きな赤字を出してしまっている。

具体的にどのような効果が望めるのかは(公開されるはずも無く)、各社の決算短信などからかいま見るしかない。紙面そのものの変化や公開される各種事業の展開と共に、注意深く見守りたいところだ。

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