日経新聞の店頭売り価格、定価を20円値上げ…朝刊160円・夕刊70円に

2009/12/16 06:58

新聞イメージ日本経済新聞社は2009年12月15日、駅売店やコンビニエンスストアなど店頭で販売する日本経済新聞の定価(消費税込)を、2010年1月1日から現行の朝刊140円から160円に、夕刊50円から70円に値上げすると発表した。昨今地方新聞の値上げが相次いではいたが、その流れが全国紙にも波及した形となった(【発表リリース】)。

財務的・売上的には凋落著しい全国紙だが、その中でも日本経済新聞(日経新聞)は勇戦を続けており、「最後に残る全国紙は日経新聞」との声も大きかった。しかし新聞という媒体そのものの現状をくつがえすことはできず、【赤字に転落した日経新聞の2009年12月期中間連結決算をグラフ化してみる】にもあるように2009年12月中間期においては赤字に転落してしまっている。

日経新聞ではリリースにもあるように店頭売り定価において、朝刊は1998年12月・夕刊で1989年2月以来据え置きを継続してきた。しかしながら、

駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました。
(リリースより抜粋)

とのことで、値上げを決定したとしている。

今回の値上げは店頭売り価格だけで、月極め購読料(朝刊・夕刊のセットで4383円)は据え置かれる。

冒頭でも触れ、またコンビニなどの小売店での新聞販売スポットの注意書きを見かけた人も多いと思うが、地方紙や夕刊紙は価格の値上げが相次いでいる(一部では夕刊紙の休刊に踏み切ったところもある)。原材料の値上げが主要因としているが、新聞そのものの販売数減少によるところも否定できまい。

店頭売りの新聞は「衝動買い」「記事ネタ買い」「ついで買い」によるところが大きく、大規模な値上げでなければ買う・買わないの判断に影響は及びにくい。特に日経新聞のような専門紙的色合いの強い新聞であればなおさら(代替が利きにくい)。とはいえ、「買う・買わないの判断基準」すれすれにいた人が今回の値上げで買うのを戸惑う、別の新聞で我慢する人も少なくないものと思われる。

今回の値上げが日経新聞社が意図している「コスト削減でもまかないきれない財務的状況」を救う手立てとなるのか、それとも値上げした分以上に売上減をもたらすきっかけとなってしまうのか。注意深く見守りたいところだ。

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