JALのマイレージ・株主優待券などは「保護対象」方針

2010/01/14 05:01

旅客機イメージ【JAL(日本航空)(9205)】の経営再建を主導している企業再生支援機構は2010年1月13日、JALのマイレージ・プログラムのポイントについて、「現在顧客がためているポイントを保護すること」などをJALの事業再生計画に盛り込む方針を正式に発表した。基本的には「通常の運航・営業を継続することを意図する」と説明している(発表リリース、PDF(http://www.etic-j.co.jp/pdf/100113newsrelease.pdf))。

JALの事業再生については今秋に「JAL再生タスクフォース」なるものが2009年9月25日に編成され、政治主導で再生計画を策定させる予定ではあった。しかし主導するどころか朝令暮改の如く方針はぶれ続け、結局何の成果も挙げることは出来ず、現在企業再生支援機構にその責務が引き継がれている(同タスクフォースは約1か月後の10月末に解散)。

今回発表されたのは、現時点で企業再生支援機構が検討しているスキーム。それによると「充分な資金を確保したうえで、通常の運航・営業を継続することを意図」しているとした上で、具体的には

・商取引債権については、従来どおりの支払いが行われる。
・航空券については、従来どおりの利用(変更、払戻しを含む)が可能となる。
・航空機リースについては、従来どおりの支払いが行われる。
・お客様のマイレージについては、従来どおりの利用が可能となる。
・すでに発行された株主優待券は、従来どおりの利用が可能となる。

などを挙げている。現時点で確定した事項ではないが、これらを目指していることが改めて表明されたことで、現在懸念されているJALのマイレージや既発株主優待券については、ある程度動揺の収拾が図られることになるのだろう。

なお今回の発表も含め、資本金の減資については公式には語られていない。株主にとっては一番気になる事項なだけに、具体的決定が待たれるところではある。

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