ファミマ、岐阜県と「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を締結

2010/03/01 06:49

ファミリーマートイメージ[ファミリーマート(8028)]は2010年2月26日、岐阜県との間において「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を締結したと発表した。岐阜県内で災害が発生、あるいはその恐れが生じた際に岐阜県がファミリーマート側に物資の供給を要請でき、ファミリーマートはそれに応じるというもの。いわばコンビニが地方自治体における緊急時の備蓄基地として常駐することを意味する(【発表リリース】)。

この協定は、災害時などにおいて救助物資の調達や安定供給を円滑に行うことを目的としたもの。具体的な内容について一部を要約したものは、次の通りとなる。

・要請について
岐阜県内に災害が発生し、又は発する恐れがあり、物資を調達する必要があると認める時は、株式会社ファミリーマートに対し物資の供給を要請することができるものとする。また、岐阜県内以外の災害救助のため、国又は関係都道府県知事から物資のあっせんを要請された時には、株式会社ファミリーマートに対し物資の供給を要請することができるものとする。

・物資調達の範囲
岐阜県が、株式会社ファミリーマートに供給を要請する物資の範囲は、「食料品」「飲料水」「日用品」等で、要請時点で株式会社ファミリーマートが調達又は製造可能な物資とする。

・物資の引渡し
物資の引渡し場所は、岐阜県が状況に応じて指定するものとし、運搬は、原則として株式会社ファミリーマートが行うものとする。

・物資の価格
物資の代金は、災害発生時の直前における適正な仕入れ価格(災害発生前の取引については取引時の適正な仕入れ価格)を基準として、双方が協議して決定するものとする。

要は大規模な災害などが発生、あるいはその恐れが生じ、大量の物資の緊急確保が地方自治体に求められた際、ファミリーマート側ではそれに即応するという「いざという時のまとめ買いの約束」のようなもの。表現はやや雑だが「24時間稼働する防災袋的な役割をファミリーマートが担う」ことになる。

ファミリーマートでは同様の協定を単独、あるいは平時の「県政情報の発信」「環境保全」「地域活性化のためのPR」などと共に複数の都道府県と締結している(具体例:2009年1月22日【福井県と「災害時における応急生活物資等の協力に関する協定」を締結】)。【コンビニでたばこの売り上げが急増している件について】でも触れているように、コンビニはその「地域に拡散」「常に物資が豊富に蓄積されている」特性から、防犯や災害時の拠点として有益な立ち位置を占めている。今回のようにはっきりとした形で「いざという時の備え」を明確化することで、さらなる備えとなるに違いない。

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