マンションの悪質な勧誘増加中・キーワードは「強引・強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」

2010/11/27 06:57

勧誘国民生活センターは2010年11月25日、マンションに関する悪質な勧誘がエスカレートする状態にあるとして注意をうながす発表を行った。相談件数は毎年増加傾向にあり、「強引・強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」化が見られる。これらの行為の多くは違法行為であり、センター側では関係各方面へ注意、要望、アドバイスなどを行っている(【発表リリース】)。

↑ マンションの勧誘に関する相談件数推移
↑ マンションの勧誘に関する相談件数推移

全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は2005年度2837件、2006年度3339件、2007年度3451件、2008年度4376件、 2009年度5355件と年々増加傾向にある。2010年度においては、10月末日までに、2802件が登録されており、前年同期と比べて上回っている。そのうち「強引・強迫」に関するものは1万7990件あり、これもまた年々増加しているのが確認できる。

また、勧誘を受けて契約に至った相談は3405件で、全体の約15.9%であった。契約金額は1000万円-2000万円未満(19.3%)、2000万円-3000万円未満(52.1%)と中堅層向け物件が多い。契約金額の平均は約2500万円とのこと。

主な相談事例として挙げられているものには

・断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた
・勧誘を断ると「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」と脅された
・朝10時から15時間に及ぶ勧誘で無理やり契約させられた
・絶対に儲もうかるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落していた
・路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった
・水まわりの点検のはずが投資用マンションの勧誘だった

などのように巷で「噂話」としてよく耳にするパターンの実体化が確認でき、噂が噂でないことか分かる。問題点としては各法令に抵触する勧誘行為、自らの身分を明らかにしない業者、断っても繰り返して行われる勧誘行為などが挙げられている。

これらの現状を受けて国民生活センターでは消費者・行政・業界それぞれに要望やアドバイスを行っている。そのうち消費者向けアドバイスを挙げると、

(1)買う気がなければ絶対に会わないこと。
(2)電話で業者から強引に勧められても、買う気がなければ毅然(きぜん)と断る。断ったのに勧誘され続けた結果、「何時間も説明させて営業妨害だ」と脅されるケースがあるが、勧誘を断る行為は営業妨害ではない。はっきり断る。
(3)訪問されたり、会うことになった場合、「帰ってください」「帰ります」など契約したくない意思を態度で示すこと。
(4)契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談すること。
(5)身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出すこと。
(6)非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出ること。

などとなる。もっとも消費者サイドから考えれば、このような対応が難しい人たちが、いわゆる「勧誘被害」にあう可能性が高いのも事実。業界・行政両方面においては、これまで以上に厳しい態度で問題行動に対処することを願ってやまない。

スポンサードリンク


コメント(Facebook)


▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー