マンションの悪質な勧誘増加中・キーワードは「強引･強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」

2010/11/27 06:57

国民生活センターは2010年11月25日、マンションに関する悪質な勧誘がエスカレートする状態にあるとして注意をうながす発表を行った。相談件数は毎年増加傾向にあり、「強引･強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」化が見られる。これらの行為の多くは違法行為であり、センター側では関係各方面へ注意、要望、アドバイスなどを行っている(【発表リリース】)。



↑ マンションの勧誘に関する相談件数推移
全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は2005年度2837件、2006年度3339件、2007年度3451件、2008年度4376件、 2009年度5355件と年々増加傾向にある。2010年度においては、10月末日までに、2802件が登録されており、前年同期と比べて上回っている。そのうち「強引・強迫」に関するものは1万7990件あり、これもまた年々増加しているのが確認できる。

また、勧誘を受けて契約に至った相談は3405件で、全体の約15.9％であった。契約金額は1000万円-2000万円未満（19.3％）、2000万円-3000万円未満（52.1％）と中堅層向け物件が多い。契約金額の平均は約2500万円とのこと。

主な相談事例として挙げられているものには


などのように巷で「噂話」としてよく耳にするパターンの実体化が確認でき、噂が噂でないことか分かる。問題点としては各法令に抵触する勧誘行為、自らの身分を明らかにしない業者、断っても繰り返して行われる勧誘行為などが挙げられている。

これらの現状を受けて国民生活センターでは消費者・行政・業界それぞれに要望やアドバイスを行っている。そのうち消費者向けアドバイスを挙げると、


などとなる。もっとも消費者サイドから考えれば、このような対応が難しい人たちが、いわゆる「勧誘被害」にあう可能性が高いのも事実。業界・行政両方面においては、これまで以上に厳しい態度で問題行動に対処することを願ってやまない。

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