ヤフーとグーグルの提携、公取「現時点では問題無し」と正式発表

2010/12/03 06:34

問題無し公正取引委員会は2010年12月2日、グーグルによる日本のヤフーへの検索エンジン・検索連動型広告システムを提供することについて、これをあらためて容認することを発表した。検索サービスや広告の運営が独自に行われることや、広告の入札情報などが完全分離され競争関係が維持されること、契約期間が2年でその後はヤフー側に選択肢が与えられている事、さらに期間内でも他のエンジンなどを利用できることなどから、独占禁止法上の問題はないとの判断が下されている([発表リリース])。

今件の対象となった事象は日本のヤフーとグーグルの提携により、Yahoo!Japan内の検索ロジック・検索連動型広告配信システムについて、これまでの「Yahoo! Search Technology(YST)」からグーグルのものに切り替えるというもの。これに対し結果的に日本国内の検索エンジンシェアの9割ほどがグーグルの技術で占められることから、インターネットの検索サービスの競争に影響を与えるのではないかとして、マイクロソフトが同年8月、楽天が10月に独占禁止法に基づく調査を求める申告書を提出。公正取引委員会では事前にヤフー及びグーグルから相談を受けており、問題はないと回答していたものの、改めて調査を行うことになった。

再調査の結果、

・検索サービスでは「双方の検索結果は異なるものになる」「活発に競争を続ける」「ヤフーは独自の情報を付加するし、それについて妨げないとの規定がある」
・検索連動型広告では入札システムの運用は独自に行われる。
・情報のアクセスは内容、アクセス可能な人物共にごく一部に限られる。

などの理由から、他社から申告を受けた上で実施していた調査の打ち切りを決定。ただし今後とも両社の提携を注視し、独占禁止法に抵触する疑いが確認されれば厳正に対処するとしている。

正式発表はまだないものの、【Yahooの一般検索の中身がそろそろ入れ替わった......かな?】【運営レポート(2010年11月度)】でも触れているように、実測データを見る限りでは、Yahoo!Japanの検索ロジックは11月末の時点でほぼ切り替えを終了しているものと思われる。さらに微調整が加えられ、あるいは仕様の変更が逐次行われる可能性はあるが、今後しばらくは日本国内の検索エンジン界隈ではこの状態が継続されることになる。競合他社をはじめ、周辺業界もそれに応じた動きを見せるに違いない。

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