【更新】角川書店に続き、主要出版社から成る「コミック10社会」構成各社が東京国際アニメフェアへの参加拒否

2010/12/11 07:39

拒否【角川書店、都青少年健全育成条例改正案に「異議あり」として東京都の「東京国際アニメフェア」不参加表明】でお伝えしたように、東京都が進めている「都青少年健全育成条例」改正案に抗議するため角川書店が出展取りやめを表明していた【東京国際アニメフェア】に関し、[読売新聞]など各報道が伝えるところによれば、主要出版社10社(秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社)で構成される「コミック10社会」に向けて2010年12月10日、集英社が角川書店の動きに同調し抗議の意を表すため、フェアへの出展を取りやめるよう呼びかけを行っていることが明らかになった。呼びかけの文面において、集英社自身はフェアに元々参加はしていないものの、漫画の原作を提供している制作会社への依頼を勧めていることや、講談社・小学館からはおおむね賛同との返答があったことも記されている。また【白泉社もツイッター上で同調することを表明していた】。そして同日のうちに「コミック10社会」は緊急声明を発し、参加社全体がフェアへの「協力・参加を断固、拒否します」と強い意志の元に言及している。

↑ 東京国際アニメフェア
↑ 東京国際アニメフェア


↑ 角川書店が出展取りやめを行ったことを伝える報道(公式)。
↑ 角川書店が出展取りやめを行ったことを伝える報道(公式)。【直接リンクはこちら】

東京国際アニメフェアは東京都と関連団体で構成される実行委員会によって運営・開催され、2002年から毎年行われているアニメの祭典。実行委員会の委員長は現在の石原慎太郎都知事。角川書店も実行委員に加わっており、今年開催のフェアでは244社が出展、13万2000人あまりが来場した大きなイベントである。

このイベントに関して角川書店が、東京都が提案している「都青少年健全育成条例」改正案に絡み、都の姿勢に抗議をする意味として出展取りやめを表明。先日の記事では「多種多彩なコンテンツを抱え、実行委員にも加わっている角川書店が「都青少年健全育成条例改正案」に対する疑問を明示した上で、東京国際アニメフェアへの不参加を表明したことにより、今件条例改正案の問題の大きさが改めて認識されることとなった。それと共に角川書店の不参加表明により、同業他社が角川同様に改正案への抗議の意を含めて追随する可能性も否定できない」と解説したが、13日に委員会採決・15日に本会議採決とタイムリミットが迫っていることもあり、実際に関連業界側が大きく動き出す形となった。


↑ 角川書店の対応に対し、石原都知事は「全然構いません。どうぞご自由にしたら良い」との対応を行っていた(公式動画)。
↑ 角川書店の対応に対し、石原都知事は「全然構いません。どうぞご自由にしたら良い」との対応を行っていた(公式動画)。【直接リンクはこちら】

集英社による呼びかけの文面では都と石原都知事の対応に「都条例の改正に関しては、たびたび、漫画や漫画家に対する、不誠実に無理解な発言を繰り返しおります」と批判し、今回の呼びかけの行動に至ったと説明している。

また「コミック10社会」による緊急声明文では、「改正案に新たに修正を加える場合、その内容と条文をあらかじめ公にして、議論を尽くすべきですが、今回、都側は、そのようなことを一切実施していません」「漫画家・アニメ制作者の、漫画やアニメの未来を憂える発言に対して、本来ならば石原都知事と都当局は、真摯に耳を傾けるべきだと考えますが、それさえ行おうとせず、事実誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返し続けています」などとし、都側の姿勢を公知すると共に厳しく追及している。また、単に「不参加」ではなく「協力・参加を断固、拒否します」との表現を用いているところから、関係各社の強い意思が読みとれる。

今件については週末、そして来週の本会議採決(予定)に向けて、さらなる関連業界の動きもある可能性も否定できず、今後の動向が気になるところではある。

今「都青少年健全育成条例」改正案については出版業界以外からも表現の自由を束縛しかねない、条例の解釈次第で広範囲な規制・検閲が行われ得る内容である、理路整然とした説明がなされていないなど、多数の問題点・疑問点が指摘されている。

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