毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社、4月に持ち株会社設立で経営統合へ

2011/02/03 07:10

【毎日新聞とスポーツニッポン、4月に経営統合へ】でもお伝えしたように、毎日新聞社は2011年2月1日付けて関東財務局に臨時報告書を提出、その中で毎日新聞社と、すでに同社が株式の81.61％を所有しているスポーツニッポン新聞社が同年4月1日付で共同持ち株会社を設立し、その傘下に両社が収まることで経営統合を行うことに合意したことが明らかになった。新聞不況が続く中で経営資源を整理統合し、両紙運営のコスト削減を図ると共にコンテンツの幅を広げて競争力の向上を図る狙いがあると見られる。


毎日新聞社が提出した臨時報告書によれば、今回の持ち株会社化・経営統合の目的としては「毎日新聞グループの経営基盤を強固なものとする」「そのために紙メディアを基幹としながらも電子メディアにも注力する」「それを果たすため総合紙の毎日新聞と、スポーツやエンタメ紙のスポーツニッポンのメディアコンテンツを有機的、効率的に活用するために、組織再編や新聞販売機能の効率化を実施する」「さらには強固な総合メディアグループとしての毎日新聞グループの形成を目指す」としている。

なお提示された報告書によれば、スポーツニッポン新聞社の直近終了3年期における概要営業成績は次の通り。


↑ スポーツニッポン新聞社直近終了3期の営業成績(億円)
【一部は回復、一部は……主要新聞社の短信から有望性を試算してみる(2011年1月時点)】や【1年間で103万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)】でも触れているように、主要新聞紙においては毎日新聞は営業成績的に決して良いとはいえない状態にあり、またスポーツニッポンの営業成績も売上高が漸減していることや、スポーツ紙全体が市場縮小傾向にあることから前途多難状態であることは明らか。両社が経営統合を果たし、経営資源の効率化を目指すのは理にかなっている(経営資源の統合・効率化であり、両新聞そのものが一紙にまとまるわけではないので注意が必要)。

とはいえ両紙はすでに身を削るようなリストラを断行し、その上でも経営上厳しい状態に追い込まれているのもまた事実。これ以上制作工程において投入する経営資源を削減するとなれば、現行の質を維持できるかという疑問も沸いてくる。経営統合の目的である経営基盤強化を果たすには、単純な効率化だけでなく、抜本的なシステム上の改変、展開メディアの戦略的方針転換、さらには編集方針そのものの再確認・再構築すら求められよう。

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