新日本製鐵と住友金属工業が2012年10月に経営統合、粗鋼生産量では世界2位に浮上

2011/02/04 07:17

日本国内では粗鋼生産量トップの鉄鋼メーカー【新日本製鐵(5401)】と同第三位の【住友金属工業(5405)】は2011年2月4日、両社が2012年10月をめどに経営統合することで検討を開始すると発表した。統合が成立すれば粗鋼生産量では世界トップのアルセロール・ミッタルに次ぐ世界第二位の規模(日本国内では当然トップ)になる。統合の理由について両社はリリースの中で、新興国の鉄鋼需要の拡大の動きなどに合わせ、世界展開に向けた事業展開を行うための決定であるとしている(発表リリース)。




↑ 今件に関する記者会見を伝える公式動画。【直接リンクはこちら】

↑ 2009年時点における世界の粗鋼生産量・企業ランキング上位20位(【World Steel Associationのデータ】から作成)
今回の検討開始に向けた合意について両社は「対等な精神にのっとり」と表した(つまり対等合併を前提としている)上で、合弁による事業持株会社形態を想定した経営統合を想定。今後は株式交換比率や統合会社の名称、代表者や役員構成などをつめていくことになる。そして遅くとも2012年4月をめどに合併契約を締結する予定。

両社は元々株式の持ち合いを行い、緩やかな形での提携を行っていた。しかし今回「(1)新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の拡大」「(2)エネルギー・環境など新規需要分野の増加に伴う一層の品質・技術ニーズの拡大」「(3)各国での新鋭ミル(圧延機)稼働と世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化」「(4)顧客のグローバル化進展や原料調達環境の急激な変化」など環境の激変に対応するため、経営統合を果たすことで世界トップクラスのグローバル鉄鋼メーカーとして新生を果たす。そして将来においても、国内外の顧客ニーズ変化に応える競争力ある商品・サービスの提供を行い、企業価値の継続的拡大を図ることを目的としている。

日本においてはとりわけ「(2)エネルギー・環境など新規需要分野の増加に伴う一層の品質・技術ニーズの拡大」の部分がセールスポイントであり強みでもある。経営統合でこれらの強みを損なうことなく、むしろ強化拡大を果たし、両社それぞれの単独における「企業力」に倍する成果を今回の経営統合で成し遂げられるよう、願いたいところだ。

スポンサードリンク

関連記事