中小企業庁、震災に関する複数の中小企業者対策を発表

2011/03/15 06:47

サポート中小企業庁は2011年3月14日、経済産業庁が今件の東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策として、既往負債の負担軽減に関する複数の措置を講じたと発表した。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及、信用保証協会それぞれが既存の借入に関して猶予や書類の簡便化を行うとしている(【発表リリース】)。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の本震とそれに続く余震、二次災害などを受けて被災した中小企業の人たちは、当面の間は被災現場の処理や生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられている。被災後にこれまでの債務の返済期日に達してしまっても、返済はおろか返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが予想される。

そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、結果、各種対応が行われることになった。

具体的には次の通りとなる。

●日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
今般の地震災害等の影響でこれまでの債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日にさかのぼって返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業の負担軽減を行う。

●信用保証協会での対応
今般の地震災害などの影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更など被災した中小企業の負担軽減を行う。

上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の中小企業者の人たちが、災害の処理や生活の立ち上げに注力できるよう、環境整備を行うとしている。

なお、東北地方太平洋沖地震に関係する被災中小企業対策としては、すでに【東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について】が同年3月13日に発せられている。措置対象は全国とされ、災害関係保証の発動・小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長・事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助・災害復旧貸付の金利引下げなど、多数の支援策が盛り込まれている。該当者本人はもちろんだが、該当しそうな人が身近にいる人は、内容を一読し、利用できそうか否かを調べておいた方が良さそうだ。

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