【更新】国民生活センター・警察庁・警視庁、便乗商法や詐欺事件に対し注意喚起

2011/03/19 06:46

振り込め詐欺国民生活センター、警察庁、警視庁はそれぞれ2011年3月18日までに、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)を便乗・悪用した、悪質な商法・詐欺事件が発生しているとし、注意喚起を行った。公的機関の職員を騙(かた)るものや、義援金詐欺など善意につけいる事例が多数確認されている。今後このような事例がさらに増加する可能性は高く、特にターゲットとされやすい高齢者への注意が求められている([震災を口実とした詐欺等にご注意!!(警視庁)]、【注意!震災に便乗した悪質商法(国民生活センター)】【東北地方太平洋沖地震に便乗した義援金等の詐欺に要注意(警察庁)】)。

国民生活センターでは「屋根瓦の修理業者」「震災時の住宅被害を受けてのリフォーム工事業者」「北海道産のカニ販売業者・売上金の一部を義援金にする」などの事例を上げ、これらの詐欺・便乗商法が複数寄せられている事を紹介。対策として

・すぐに契約してはいけない。押しかけてくる、しつこく勧誘する業者は特に注意。
・公的制度を持ちだしてきたら自治体に必ず確認。
・義援金目的の振り込め詐欺にも注意。

などとまとめている。

警視庁でも複数の事例「岩手県の親戚を装った振り込め詐欺」「じゅうたん爆撃的に電話をかけ、被災者がいる世帯だった場合にお金を送ってほしいと伝えてくる」などを紹介すると共に、通常の振り込め詐欺同様に「身近な人に相談」「振込先口座が他人名義ではないか確認」「110番か最寄りの警察署へ通報」と警告している。

警察庁では

・実在する団体名をかたって寄付を募るファックスを送ってくるが、その振込先口座は該当団体とは異なる個人のもの。
・公的機関っぽい名称をかたって電話をかけ、「避難地確保のための寄付を」と振り込ませようとするもの。
・役所の職員を名乗った電話で義援金の振り込みを要請するもの。あるいは直接訪問し募金を求めるもの。
・警察官などをかたってキャッシュカードをだまし取るもの。
・「電話番号が変わった」として肉親をかたるもの。

などの実例を挙げ、次のような警告を発している。

・公的機関や団体が、一般家庭などに対して、「個別に」電話・ファックス・訪問などによって義援金などの振込を求めることは通常あり得ない。相手方が告げた機関・団体などに対し、電話帳などで調べた電話番号に電話することによって確認を。
・実在する団体などを名乗って個別の働き掛けがあった場合には、当該団体がテレビやラジオ、 新聞などで公表している口座番号・名義と同一であるか確認するなど、本当にその団体による募金なのか、また信用できる団体なのかを十分に確認を。
・すぐに振り込んだりせず、少しでも不審に思ったら警察(♯9110」又は最寄りの警察署など)に通報、相談を。

通常時においてもこのような詐欺や便乗商法などは存在する。昨今のような、一般の人々の心理状況が不安定となっている「有事」において、それに乗じるような一連の行為は、断じて許すべきものではない。各所が勧めているように、思い当たる状況に遭遇したら、すぐに通報、相談をしてほしい。

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