【更新】警視庁が実例を挙げて地震関連の悪質商法・詐欺行為に注意喚起

2011/03/25 06:11

詐欺警視庁は2011年3月23日、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)に絡み、悪質な詐欺などの発生が懸念されるとして注意喚起を行った。具体的に「被災地への義援金を騙る手口」「自宅の損壊に便乗したリフォーム詐欺」「必要品を高額で売りつける」の事例を挙げると共に、「義援金は確かな団体を通じて行いましょう」と警告している([発表リリース])。

今件は震災など社会が混乱し人々の気持ちが不安になる際に登場する、その心境に付け入る形での悪質な詐欺などへの警告の意味で行われたもの。具体的には

・被災地への義援金を騙る手口
「日本赤十字」や「○○募金会」などと実在の団体を”かたり”(※つまり本当はその団体とはゆかりは無い)、義援金の振り込みを依頼する

・自宅の損壊に便乗したリフォーム詐欺
震災により、自宅損壊の被害があった、ガラス窓が割れたなどの情報を得た業者が建設業者をかたり、「このままだと屋根が崩落します」「自宅の修繕が必要です」などと不安をあおり、不要な工事の契約を(場合によっては法外な価格で)とりつける

・必要品を高額で売りつける
「乾電池」「ガソリン」「懐中電灯」など多くの人が必要としている物品などを「間もなく無くなる(買えなくなる)」などと不安をあおり、高額で売りつける

を事例として提示。その上で「義援金は確かな団体を通じて行いましょう。せっかくの善意の気持ちが……詐欺の被害にあわないよう注意してください」「不安をあおるチェーンメール(人体に有害な降雨がある!等)や根拠のないインターネット情報に惑わされないように注意しましょう!」と伝えている。

先日【国民生活センター・警察庁・警視庁、便乗商法や詐欺事件に対し注意喚起】でも同様の話を関係各庁がしていることを伝えたが、警視庁があらためてこのように公知したのは、実例が発生しているからに他ならない。実際、警視庁の[実例一覧]のうち、先の3月18日の記事以降の事例(警視庁管轄内で警察が事案を受理したもの)を抽出しても、

3月23日……電力会社の職員をかたり、「ブレーカーの調査にうかがいます」と電話があり、相手に名前と連絡先を確認したところ電話を切ったもの。その後、電力会社に確認したところ、そのような事実がないことが判明。
3月19日……NPOの団体職員をかたり「震災に対する募金をできるだけ多く振り込んでほしい」と電話があり「わかりました」と答えたら電話が切れたもの。
3月20日……警察官をかたり、「地震のことで安否確認をしています。ご自宅の場所が分からないのでうかがうことができません」と電話があり、「大丈夫です」と言って電話を切ったもの。
注意3月19日……自治体の職員をかたり「義援金を募集している。1万円を自宅に取りに行く」と電話があったもの。
3月18日……事業者名等を名乗らず、「東北地方の被災者への支援のため、手持ちの貴金属類の提供をお願いします」と訪問があったもの。
3月18日……金融機関をかたり、「災害救援金を受け付けております。よろしければ振り込んでいただけますか?」と電話があったもの。金融機関に確認したところ、事実がないことか判明。
3月18日……事業者名等を名乗らず「地震の影響で水が出なくなっている。鹿児島では、水が出るので、あなたも注文して、お金を振り込めば、水を送ります。」と電話があり、断ると電話を切ったもの。
3月18日……事業者名を名乗らず「東北地震発生に伴い、義援金を募集しています。掛け軸や貴金属、ダイヤモンド等も換金して送ります」と電話があったもの。

など「いかにも」「典型的な」詐欺パターンのオンパレード状態となっているのが分かる。今後は上記に挙げたように、不足しがちな品物を不法に高く売りつける商法も出てくるものと想定される。本人はもちろんだが、より不安な心境に置かれやすい高齢者が身近にいる人においては、その人たちに対する配慮も心がけてほしいものだ。

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