2.4万ヘクタール・宮城県では11.0%・9割超の町も…農水省、地震による津波の農地推定面積発表

2011/03/30 19:30

水害農林水産省は2011年3月29日、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)の津波で流失や冠水などの被害を受けた、農地面積の現時点における推計値を発表した。それによると被害面積は太平洋岸の6県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)のみで約2万4000ヘクタールと推定されることが分かった。同省では今後調査が進むことで、内容が変更される可能性がある(増加する)としている(【発表リリース】)。

↑ 被害面積率(現時点で把握されている地域のみ)
↑ 被害面積率(現時点で把握されている地域のみ)

↑ 流失・冠水等被害推定面積(ヘクタール)
↑ 流失・冠水等被害推定面積(ヘクタール)

↑ 被害面積50%以上の市町村(順不同)
↑ 被害面積50%以上の市町村(順不同)

今調査は地震発生前の農地が撮影されている人工衛星画像を基に、東北地方太平洋沖地震の浸水範囲概況図(国土地理院)などの資料を活用しながら目視判断により、農地が流失又は冠水したと思われる農地を推定して計算されたもの。

なお、今回被害面積を推定した浸水範囲以外の地域においても地割れ、液状化などの被害が発生しているが、これらの被害面積については現在調査中のため今回の数値には含まれていない。つまり冒頭で触れたように、この値からさらに積み増しされる可能性は多分にある。

津波での冠水の場合、多分に海水で田畑が水浸しになるため、塩分が残る可能性がある。そのような場合、水が引いても再耕作は難しく、多大な努力による土壌改良が必要となる。グラフを見れば分かるように、場所によっては農地の過半数が冠水している地域もある。今回の数字には反映されない地割れ、液状化現象による被害も含め、官公庁主導による、適切かつスピーディーで大規模な支援活動が必要になることは言うまでも無い。


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