【更新】アマゾンジャパン、東日本大地震の被災地域の商品を集約した特集ページ開催

2011/04/15 07:13

東日本大地震の被災地域の商品を集約した特集ページアマゾンジャパンは2011年4月14日、東日本大地震で被災した地域の復興に貢献するための活動「たすけあおうNippon」の一環として、同日から『東日本大震災 復興支援 食べて・飲んで・使って 東日本を応援』特集を開始したと発表した。震災で特に大きな被害を受けた6県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)に所在する販売主や出品者の商品、被災地域で生産される商品が掲載される([発表リリース])。

↑ 東日本大震災 復興支援 食べて・飲んで・使って 東日本を応援
↑ 東日本大震災 復興支援 食べて・飲んで・使って 東日本を応援

アマゾンジャパンでは他社同様に、自社リソースを用いた東日本大地震・震災の支援活動を「たすけあおうNippon」という名のもとに行っている。例えば【素敵なアマゾン、商品を直接避難所へお届けサービス開始】でも伝えたが商品を直接避難所へ届けるサービスが開始され、これを基に【amazonのウィッシュリストの仕組みを使い直接避難所へ支援物資を寄付する仕組みが構築されつつある】


↑ 陸前高田市消防団高田分団のアカウントによる欲しいものリスト
↑ 陸前高田市消防団高田分団のアカウントによる欲しいものリスト。現地避難所のニーズを確認した上で公開上の「欲しいものリスト」へ反映され、不特定多数からの寄付を受けつけられる仕組み。現在では物品が充足したのか、商品無し状態

今回オープンした特集もその一環で、大きな被災を受けた地域の特産品などを積極的にアピールし、利用者の購入をサポート・モチベーション高揚を行い、地域の経済復興に貢献することを模索している。なおページの但し書きにもあるが、「掲載商品の中には、その県で生産された商品とあわせ、その県に所在する工場で加工された商品やその県に所在する出品者が出品する商品も含まれ」ている。また、「一つの商品に複数の出品者が出品している場合」があるため、東日本大震災復興支援の一環として商品を購入する際には出品者名の確認が必要となる。

ともあれ「避難所への直接の商品寄付」や「被災地の経済復興支援」をネット通販で、というアイディアは考えられなくもない。しかしそれをスピーディーに実践するあたり、アマゾンのフットワークの軽さが理解できるというものだ。

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