ローソン、全店舗へLED導入・奨学金基金創設・被災地特産品の販売など包括的被災地支援プロジェクト「元気になろう!日本」を始動

2011/04/15 07:11

ローソンの支援[ローソン(2651)]は2011年4月14日、2011年2月期の決算説明会を行い、その中で東日本大地震の被害への支援に関する包括的なプロジェクトとして「元気になろう!日本」プロジェクトの始動を宣言した。被災地復興と経済活性化を柱に、被災した学生に対する返還義務の無い奨学金制度の創設や仮設店舗の建設、被災地域で生産された食品群をローソン店舗で販売するなど、数々のアクションを実施することが公開されている(【発表リリース】)。

【ローソン、移動販売車で岩手県へ・移動販売開始】をはじめ、今般東日本大地震・震災に際しては積極的な支援活動を実施しているローソンだが、今回は決算発表に合わせ「コンビニだからこそできること」として「被災地域の生活基盤整備や若い方々による復興のお手伝いを進め、日本経済が活性化し元気になる取り組みを進め」るべく、多種多彩な方策をまとめて発表している。

●被災地復興
・「“夢を応援”基金」創設(【該当リリース】)
 被災学生(高校入学予定-大学入学予定)に対する長期支援。選抜の上、卒業まで毎月3万円を給付(返還必要無し)。対象人数1000人(今後協力金の増加に合わせて人数拡大)

・被災地での仮店舗や移動販売車での販売
 岩手県陸前高田市に仮設店舗1号店を建設。4月21日開店予定。

↑ 岩手県陸前高田市の仮設店舗1号店予定地
↑ 岩手県陸前高田市の仮設店舗1号店予定地

●経済活性化
・被災地の経済活性化支援
 「MADE in 東北」「MADE in 茨城」と称し、被災地域の食品や農産物などをローソン店舗やインターネットショッピングサイトで販売
・避難所への母親に母の日のカーネーションを贈る仕組みの提供
・エンタテイメントを通じた活性化
・販促キャンペーンの実施
・積極的な節電対策

各方策の詳細は今後それぞれ発表されることになる。

なお最後の「節電」については、以前【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】でも伝えているように、25%の抑制目標が設定されている。元々大手コンビニは2008年の資源高騰の時期から節電対策を積極的に推し進めているが(【店舗全体は7%、照明機器は50%の電力消費量削減に成功・ローソンが全部の新店舗でLEDを採用へ】)、今般東日本大地震で【東日本大震災に関する今までの対応まとめ】にもある通り、店頭ライン看板の消燈や店内照明の過半数消燈などを実施している。さらに今回、現在1400店舗ほどで使われているLEDによる店内照明を、今年度中に全店舗(約1万店)に設置拡大することを発表している。

↑ ローソン千駄ヶ谷一丁目店で2008年当時行われていたLEDの設置実証実験(リリースより)。現在ではさらに効率的なLEDが用いられるはず
↑ ローソン千駄ヶ谷一丁目店で2008年当時行われていたLEDの設置実証実験(リリースより)。現在ではさらに効率的なLEDが用いられるはず

これも合わせた節電対応により「店内照明用電力節電効果約4割」「全体では20-25%の節電」となり、節電目標の達成を目指すとしている(一部報道ではLEDの全店舗投入で80億円ほどの費用がかかるとのこと)。

同日、コンビニ業界大手他社も同様の節電対策などを発表している。今般東日本大地震で間接的にではあるが、コンビニの省エネ化は一気に加速することになりそうだ。

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