東証・大証、夏の節電対策を発表、取引時間に変更は無し

2011/04/20 12:00

東京証券取引所は2011年4月18日、今年の電力需給問題に配慮する形で、さまざまな節電対策を行うと発表した。取引時間は通常通り。大阪証券取引所も翌日の4月19日、同様の節電対策を東京支社において行うと発表した(【東証リリース】、【大証リリース】)。


東日本大地震による被災などで東京電力管轄内の電力需給がひっ迫していることは、すでに【東電、今夏の電力需給予想を更新発表・ピーク時で5500万kWの需要に対し供給は5200万kW】などでお伝えした通り。これに合わせ【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】で解説した通り、大口需要家(契約電力500kW以上、一般的に工場や商店などの企業)に対してはピーク期間・時間帯の7月-9月・平日10時-21時において、前年同時期比25％の抑制を「依頼」している。

これに合わせる形で東証は先の4月8日に、【東証、現物株取引時間の延長を今秋めどに延期・電力需要拡大を懸念】にもあるが、5月9日に開始予定だった取引時間の延長を今秋以降に延期。さらに東証自身の節電対策を策定する動きを見せていた。今回発表されたのは、その具体的な内容となる。

東証や大証のリリース、さらには両証の公式ページなどで確認すると、


などとなる。また金融庁からは証券業界に対して「7月-9月までのオフィスのエアコン設定温度を30度以上にするように」との「指針を通知」した事が伝えられている。今件には公的な場所での情報開示は無いが、4月8日の【記者会見議事録】にそれらしき表現を確認することができる。

状況を鑑みれば節電への積極姿勢は賛美すべき話ではある。しかし同時に復興の重要な要素となる、経済活性化に欠かせない金融取引の足かせとなるようなことは避けねばならない。その点はくれぐれも注意してほしいものだ。

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