全国清涼飲料工業会、夏の飲料自販機節電ガイドライン提示・「東電エリアの自販機数は87万台」などのデータも

2011/04/24 12:00

清涼飲料水業界の業界団体である全国清涼飲料工業会は2011年4月15日、東京電力管轄内飲料自動販売機の夏季ピーク時電力の削減を実施すると発表した。【「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み」日本自動販売機工業会発表】で解説したように、自動販売機の仕組みの上ですでに節電対策はなされているが、それに加えて「10時-21時の間の25％の電力カット」を工業会として実施するとしている。【日本コカ・コーラ、夏季の自販機を輪番冷却停止でピーク時33％節電へ】や【サッポロ飲料、夏季の東電管轄内飲料自販機で10-21時に25％追加節電へ】など飲料メーカー大手の動きで、同じような目標値に向けた対策が取られているのは、この指針を元にしているものと推測される([発表リリース(PDF)])。



↑ すでに自販機のほとんどでこのような消灯による「さらなる節電」が実施されている
リリースによれば現状の同工業会所属会員社の飲料自販機について、


とした上で、電力需給を鑑み、「10時-21時の間の25％の電力カットを実施する」と発表した。

具体的方策は業界内で検討中で、近日公表予定としているが、今リリース発表の翌日に公表された日本コカ・コーラ、19日に発表されたサッポロ飲料の具体的施策は、このガイドラインに沿ったものと考えられる(他にも例えばキリンビバレッジは工業会発表と同日の4月15日の時点で、即時対応と評せる【同様の施策】を打ち出している)。

あくまでも当方の概算だが、この施策の実施により、東京電力管轄内の自販機の、7月-9月の消費電力は


となる。日本コカ・コーラのように目標値25％をさらに超える節電を行うメーカーもあるので、実際にはこれ以上の節電が実施されることだろう。

なお工業会ではリリースの中で「清涼飲料業界は、震災時のライフラインとしての飲料提供や、たとえば先日の東日本大震災時における帰宅困難時の飲料自販機の役割など、生活者にとってのかけがえのない機能を果たしております」と言及している。キリンビバレッジのリリースにも「夏場における熱中症防止の水分補給や外勤者への水分提供ができるライフラインとして、重要な役割を担っております」という説明をあえて行い、「明るいのが目立つから」「複数台あるのが無駄なように見えるから」という一次的なイメージで、節電における非難の矢面に立たされることへの説明が確認できる。

今回具体的に自動販売機の東京電力管轄内における消費電力が確認できたことで、他業界の節電対策や節電への注力における優先順位を考察する際にも、これらの値が色々と役立つに違いない。

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