節電目標、一律15%に引き下げ

2011/05/07 07:16

目標経済産業省は2011年5月2日、同年4月28日に行われた経済産業相の記者会見議事録を公開し、その中で東京電力・東北電力の両電力会社の管轄内における今夏をメインに据えた節電目標を、従来(【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】)の25%-15%から、一律15%とすることを発表した。また東京電力管轄内で仮に電力需要に余裕が出来た場合、節電目標をさらに緩和するのではなく、東北電力に割り振ることを示唆する発言が確認できる(【該当発表リリース】)。

これまでの節電目標は、2011年4月8日に開催された「電力需給緊急対策本部」の「夏期の電力需給対策の骨格(案)」内に記載されているもので(【該当発表リリース】)、それによると、「契約電力が500kW以上の大口需要家……25%」「契約電力が500kW未満の小口事業家……20%」「家庭、個人……15-20%」と、供給電力によって幅のあるものだった。今回のリリースによれば、以前の目標値の最下層に相当する15%が一律の目標値となり、これは東京電力だけでなく東北電力にも共通したものとなる。また、従来の値より緩和された事由については、東京電力における電力供給の積み増しがあったことを理由に挙げている。

さらに議事録(=決定)には東京電力から東北電力に対する電力の支援について繰り返し述べており、特に最後の発言で

Q:(節電目標を)新たに下げるという可能性はどうですか。

A: これも先ほどお話をしました東北電力に対する支援、これは東北電力の供給能力というのは東京電力に比べますとかなり大幅に落ち込んでおりますので、その意味ではもし余裕が出れば、東北電力にというようなことになるのではないか。もちろんよく全体的なところを見てみなければわかりません。その時点で考えなければいけませんが、東北電力に対する支援を増やすというのも一つの選択肢というふうに考えております。

としており、仮に東京電力の電力供給に余裕が生じたとしても、目標値の緩和では無く東北電力への支援に回すことを示唆している。

本来このような電力需給周りの話は上記リンクにある「電力需給緊急対策本部」で討議され、決定されねばならない(そのために本部が存在する)。しかし上記資料一覧などを見れば分かるように、4月8日(第四回)を最後に開催された気配が無く、また今件議事録内にも

「本部の会合を開かなかった理由ということでございますが、これはいま実は本部が多すぎるという意見もありまして、これはいろいろな形でそういうご意見が出ておりますが、そしていま本部の再編と申しますか、そういうことも実はやっているところ、途中でありまして、間もなく皆様方にもその中身がお知らせできるかと思いますので、いまとりあえず本部をいたしませんで、私のこうした発言によってかえさせていただくと」

という発言が確認でき、ダース単位で乱立されほとんど実働していない本部・会議も数多い現状の再構築をしているため、事実上身動きが取れないことによるものとしている。

自動販売機節電企業、各種業界団体ではすでに【全国清涼飲料工業会、夏の飲料自販機節電ガイドライン提示・「東電エリアの自販機数は87万台」などのデータも】にもあるように、すでに25%の目標値を基に各種節電対策の実施、策定が行われている。今回の発表でこれが再構築される可能性はある。一方で、原発周りで色々と動きが出ており、状況次第では日本の各電力会社管轄での供給力がさらに低減し、議事録にも「また上がったり、下がったりということでありますが、上がるということはあったら、それこそ大混乱というか、混乱を生じるわけでございますから」が起きる可能性も否定できまい。

※追記:
2011年5月13日、第三回電力需給緊急対策本部が開催され、今件内容が追認される形で正式発表されています。【発表リリースページ】

スポンサードリンク


コメント(Facebook)


▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー