大口需要家への電力制限の緩和や除外対象など、詳細発表

2011/05/26 06:19

経済産業省は2011年5月25日、東京電力・東北電力の両電力会社管轄内で、瞬間最大使用電力の制限(「電力使用制限令」)を同年7月1日から開始すると発表した。東京電力では9月22日まで、東北電力では9月9日まで、双方とも平日の9時から20時までを対象とする。電気事業法第27条に基づき、大口需要家(契約電力500kW以上)を対象としたもので、昨年の夏のピーク時と比較して15％の節電を求める。ただし約30分野は公共サービスなどへの影響が大きいとして節電除外対象としたり、節電幅の縮小を認めている(【発表ページ】)。


電気事業法第27条とは


と定められているもので、今回の電力制限の法的根拠はこの法令によるところとなる(同法119条の定めによれば、これに反したものには100万円以下の罰金が科せられる)。

大口需要家の15％節電目標については先に【節電目標、一律15％に引き下げ】にあるように、すでに提示されている。今回発表されたのは制限対象から外される、あるいは節電幅の縮小が認められた施設など。後者は5％・10％のいずれかとなり、0％・5％・10％・15％の節電幅のいずれかが該当することになる(0％の場合でも「去年ピーク時と比して同じ」という意味で、むやみやたらと浪費してよいという意味ではない)。

具体的施設はリリースにあるが、例えば医療関係、老人福祉・介護関係、衛生・公衆安全関係の一部、被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備は0％となる。また、企業の運営スタイルによっては、企業本体と工場で電力を合わせ、合計で15％の削減という計算を認める仕組み(共同スキーム)も用意する。業態・作業内容によって細かい区分があり、各種制限緩和の申請は6月17日までとなっているので、関連しそうな業種に携わっている人は一読をお勧めする。

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