気象庁、熱中症対策関連の気象情報提供拡充へ

2011/06/11 06:33

気象庁は2011年6月10日、同年7月中旬までに「高温注意情報」の発表を開始、「異常天候早期警戒情報」における熱中症に注意を呼びかけるコメントの追加など、熱中症対策に関する気象情報を拡充すると発表した。節電の取り組みがなされる中で、冷房の利用が抑えられ、それに伴い熱中症のリスクが大きくなるとの想定によるものと説明している(【発表リリース】)。



↑ 記事執筆時の「異常天候早期警戒情報」。現時点で5日後から14日後までの間に気温が平年よりかなり高い又はかなり低いリスクは無し
【節電目標、一律15％に引き下げ】や【東北・東京・中部電力の一日単位の最大電力需要推移をグラフ化してみる(2011年5月31日まで反映版)】にもある通り、今夏は東日本大地震やその震災などに伴う電力供給不足で、東北・東京・中部電力管轄内で電力不足が予想される。そのため、企業や家庭でエアコンをはじめとした電気機器の利用をひかえる動きが広まっており、これが通常期以上に熱中症リスクを高める要因となりうる。

そこで気象庁では同庁管轄の各種気象データを積極的に発表する体制を整え、注意喚起をより緊密なものとし、リスク低減に一役買うこととなった。具体的な手立てとしては次の通りとなる。


これら気象庁から発表する熱中症対策に関連する情報については、「熱中症に注意」ページにリンクをまとめ、利便性を高めていく(【該当リンク】)

気象庁側では、今年度は夏場の電力需給がひっ迫するおそれがあるとした上で、節電に関しては政府の節電に関する総合的なポータルサイト「節電.go.jp」などからの情報に留意しつつ、熱中症予防の観点からは、今回発表された気象情報に注意して欲しいとコメントしている。

「高温注意情報」が発表されるような猛暑が予想される場合には、特に、外出時や、高齢者、乳幼児、体調のすぐれない方がいる家庭などにおいては、水分・塩分をこまめに補給する、日射や風通し・室温などの室内環境に配慮するなど、熱中症に対して十分な対策をとるよう、注意喚起をしている。

今年の夏が去年のような豪暑(猛暑のさらに上をいく暑さを表した独自表現で、気象用語ではない)になるか否かはまだ予想がつかないが、そこまで至らなくてもそれなりに暑い気候ともなれば、電力需要は通常よりも大きくなる。当然、電力需給において不安な状況になるのは容易に想像ができる。一刻も早い「安定した」電力供給を確保すると共に、「賢い節電」を啓蒙し、「正しく適切な情報の提供」を展開すべく、各関係省庁は努力まい進をしてほしいものだ。

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