セブン&アイHDとNTT東日本が提携・コンビニなどで地域社会の生活インフラ構築を模索

2011/07/07 07:07

Wi-Fi化【セブン&アイホールディングス(3382)】とNTT東日本は2011年7月6日、お店や光ブロードバンドサービスなど両社が持つさまざまな技術やインフラを活用し、包括的な協業を行い、「生活インフラ」の構築に取り組んでいくことを発表した。具体的には「セブンイレブン店舗などのWi-Fi拠点化」「販売連携・共同プロモーションの推進」などが挙げられる(【発表リリース】)。

今回の提携・協業は、日本国内最大手のコンビニチェーン店セブンイレブンをはじめ、各種デパートやファミレスなど全国に約1万4000店舗を持つセブン&アイグループと、850万以上の契約数を有する光ブロードバンドサービス「フレッツ光」との協力で、新たな付加価値を生み出そうというもの。

協業の概要としては次の通り

●光活用によるセブンイレブンなどの店舗内でのWi-Fi拠点化
セブン&アイグループ店舗内に「フレッツ光」を利用し無線LAN環境を構築。店舗が「情報・コンテンツ入手の拠点」としての立ち位置をも占めるようになる。

↑ セブン&アイ店舗グループWi-Fi化イメージ
↑ セブン&アイ店舗グループWi-Fi化イメージ

・NTT東日本の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」として、「フレッツ・スポット」を契約していれば、セブン&アイグループ店舗内でスマートフォンやノートパソコンなどのWi-Fi対応端末を使ってインターネットを利用できる。

・スマートフォンを活用したセブン&アイのオリジナルコンテンツの提供も想定。全てのキャリアにおけるスマートフォンなどのWi-Fi対応端末で、店舗ごとのお勧め情報や店内案内を閲覧可能。クーポンやデジタルコンテンツのダウンロードなど、 来店客に便利でお得なサービスを提供。

●非常時に備えたセブン-イレブン店舗の「情報ステーション」化
災害などの非常時に備え、東京23区内の全てのセブン-イレブン店舗に、NTT東日本の非常用電話機(特設公衆電話)を設置。万一震災などが発生した際は、最寄のセブン-イレブン店舗で、無料で安否確認などの緊急連絡が利用できる。また上記の「フレッツ・スポット」も(震災時には)無料開放する。

●光iフレームなどを活用した買い物支援
被災地への支援策の一環としてパイロットモデル的に一部地域へ展開。概要的には【セブンイレブンやNTT東日本など、集合住宅の高齢者問題に向けた実証実験開始】とほぼ同じ。

↑ 仮設住宅エリアへの買い物支援サービス提供
↑ 仮設住宅エリアへの買い物支援サービス提供

●販売連携・共同プロモーションの推進

仮設住宅への支援サービスは、以前集合住宅の高齢者問題への対応策の一つとして実証実験が行われている、いわゆる「買い物弱者」対策と根を同じくするもの。発生事由は異なるが、状況が類似していることもあり、実サービスの提供と実証実験を兼ねることになる。

やはり最大のポイントは、セブン&アイグループの各店舗(とりわけコンビニのセブン・イレブン)をWi-Fi拠点化すること。コンビニ自身は長期滞在を前提としていないため、長時間の利用には向いていないが、スマートフォンを活用して情報取得が可能となるため、ちょっとした情報チェックには向いている。また、例えばデニーズなどのファミリーレストランでは、インターネットを活用しながらの作業もできよう(NTT東日本の提供する「フレッツ・スポット」の契約、月額利用料、対応するインターネットサービスプロバイダとの契約が前提となるが)。

また、災害非常時には各種サービスを開放し、情報ステーション化することを強調している点にも注目。元々コンビニにはその色合いが強いが、今回の情報インフラの強化で、生活を情報面から(「いざ」という時への備えの点でも)支える視点でのコンビニの存在感を、さらに上乗せしたことになる。

さらに今回の協業発表リリースでは、随所で「スマートフォン」の利用を前提にした言及が行われている。携帯電話では無くスマートフォンを明確に表記したことは、それだけスマートフォンの普及進行の裏付けであると共に、企業側でも大いに注目し、期待をかけている証拠ともいえよう。

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