【更新】「節電」をかたる詐欺や窃盗に注意・電力各社が注意勧告

2011/07/20 19:30

注意[時事通信]は2011年7月19日、”「節電」詐欺・窃盗にご注意!=計画停電に乗じた訪問販売-個人、企業問わず勧誘”という題名で、東京電力管轄や関西電力管轄内において、「節電」をうたい文句にした悪質な訪問販売、あるいは不審な電話が相次いでいることを伝えた。【国民生活センター】の記述には「節電関連の技」の解説はあるものの、「節電に絡んだ詐称行為」は昔から存在している変圧器を取り上げた詐称などが掲載されているくらいで、今般の節電関連への注意喚起はまだ確認できない。幸いにも東京電力・関西電力双方で今件事象への注意喚起が確認できたので、今回はそれらを紹介する([詐欺・窃盗にご注意ください(東京電力)]、【関西電力、関係会社社員名をかたる節電のお願い等に乗じた詐欺、窃盗や不審電話に注意(関西電力)】)。

↑ 関西電力の注意喚起ページ
↑ 関西電力の注意喚起ページ

時事通信では「東日本大震災後、社員や関係会社社員を名乗って節電機器や小型変圧器の購入をあっせんされたり、省エネルギーのアンケートを装って家族構成などを聞き出そうとされたりした」「計画停電などに乗じた手口で、ブレーカー調査などの名目で自宅に上がり込み、金品を盗む事件も起きている」との事例が伝えられている。

東京電力・関西電力でも節電関連に限定しても、

・節電ができて電気料金が割安になるという機器を売り込もうとする
・ブレーカー調査などの名目で住宅に上がり込み、すきをみて金品を盗む
・電力会社社員を装った電話アンケート(省エネや使用電力量などの名目)によって得た情報(家族構成、リフォームの実施有無等)をもとに、屋根の無料点検などを申し出て、その後、悪質なリフォーム工事を強要する
・太陽光発電システムの導入にあたり、光熱費や補助金について不実な告知で勧誘する
・電気料金の削減ができることをうたい文句に、節電機器や小型変圧器などの売り込みをする。 

などの事例を挙げ、注意を促している。

両電力会社とも、対応・確認方法として「該当会社、関係会社の職員は”勤務証””従業員証明書”など身分の証明できるものを携帯している」のでそれを確認(提示を求める)すること、関西電力ではさらに「胸章の確認」をも追記している。

時事通信発の情報では東京・関西電力のみだったが、例えば【中部電力】でも「”節電”と称して、工事代金などを騙し取る詐欺行為や不審な電話が発生しております」とし、注意を促している。他の電力会社も遅かれ早かれ同様の注意喚起を行うだろう。

【「裸の王様」と太陽光発電】【東日本大地震後の不安要素は原発、そして被災地への支援状況】でも解説しているが、大規模な災害やインフラの不安定化に伴い発生する人心の不安定化、不安感の高まりに乗じて、今件のような詐欺行為を働いたり、社会の秩序を脅かすような行動に人々を加担させようとする、悪しき心を持つ人たちが暗躍する事例が見受けられる。

井戸端会議全員に突然「心理的に強くなれ」とするのは無理としても、「騙されそうな事例でウソを見破る方法」を身につけて対応するのは低いハードルなので、多くの人がクリアできる。今件なら「勤務証」「従業員証明書」の確認がそれに当たる(それすら偽造して応対する可能性はゼロでは無いが、証明書偽造行為は計画性の高い犯行であることの裏付けとなり、詐称者側のリスクが跳ね上がるため、少額の詐称行為ではあまり想定できない)。

特に複数の統計データで裏付けられるように、今件のような事象では女性、あるいは高齢者が罠に陥る可能性が高い。自分自身はもちろん、周囲に「これは怪しいな」という話を耳にしたら、詳しい状況を聞くと共に、関係機関へ連絡するのも「近所づきあい」としてのたしなみといえよう。

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