セブン&アイなど、宮城県山元町での「買い物支援」の共同展開開始

2011/07/31 07:08

「買い物支援」【セブン&アイホールディングス(3382)】とNTT東日本などは2011年7月29日、東日本大地震・震災の被災者支援の一環として、宮城県亘理郡山元町の仮設住宅の居住者に対し、「買い物支援」サービスの共同展開を開始すると発表した。仮設住宅に整備された無線LAN環境と、各戸に配備された「光iフレーム」を利用して、セブン&アイグループのネットショッピングが簡単に使える仕組みを提供するもので、以前【セブン&アイHDとNTT東日本が提携・コンビニなどで地域社会の生活インフラ構築を模索】で第一報のあった、「被災地への支援策の一環としてパイロットモデル的に一部地域へ展開」の具体的な実行となる(【発表リリース】)。

↑ 展開イメージ
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今件は【セブンイレブンやNTT東日本など、集合住宅の高齢者問題に向けた実証実験開始】【セブン-イレブン、茨城県城里町で買い物弱者対策として移動販売「セブンあんしんお届け便」の運用開始】など、セブン&アイグループによる「買い物支援」事業の一環で、主に集合住宅の高齢者問題への対応策の一つとして実証実験が進められているもの。元々7月に宮城県亘理郡山元町の仮設住宅にて展開される予定だったが、ギリギリではあるものの予定通り7月30日からナガワ仙台工場内仮設住宅でスタートすることになった。

今後は山元町内の全仮設住宅(7エリア・11施設)への展開を進めていくことになる。同時に今サービスの利用状況や、利用者の意見を取り入れて効果・課題を洗い出し、今後の買い物支援サービスの仕様を検証していくとのこと。

【アトラクターズ・ラボ、被災地域の人口や世帯など住居関係データの分析結果を公開】でも触れているが、今般震災の被災地域では全国平均と比べても高齢者比率が高い場所で、周辺状況の現状とあわせ、各種買い物の困難さはいわゆる「買い物困難者」「買い物弱者」と同等、あるいはそれ以上といえる。現行与党政府による国レベルでの支援に望みが持てない以上、統括上効率面で問題はあるものの、今件のような動きに期待したいところだ。

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