金融機関向け・臨時店舗用「移動店舗車」、オリックス自動車が販売

2011/08/18 06:42

「移動店舗車」オリックス自動車は2011年8月17日、主に金融機関向けの商品として「移動店舗車」の販売を開始したと発表した。災害時の臨時店舗、あるいは過疎地での営業を想定した、半量産型の移動店舗を想定している([発表リリース、PDF])。

↑ 移動店舗車
↑ 移動店舗車

「移動店舗車」は、トラックの荷台を金融機関の店舗用に改造したもので、窓口カウンター、専用端末、空調などを備えており、預金の預け入れ・引き出し、ローンの相談・申し込み、その他公共料金の支払いなど、有人での窓口業務が行える。また、ATMや防犯カメラなどの搭載も可能。

「移動店舗車」1台で基本的な銀行窓口業務が行えるため、災害時の臨時店舗としての活用だけでなく、交通が不便な地域や過疎地での店舗展開としても活用することができる。

オリックス自動車側では今回の「移動店舗車」発売について、東日本大震災を受け、公共性や社会的責任が大きい金融機関にとってBCP(業務継続計画)の観点からも「移動店舗車」が有用であり、同時に被災地の復興にも役立つと考え、トラックや特殊車両のリースでつちかってきたノウハウを生かし、今回の企画、販売にいたったと説明している。そして通常このような特殊車両は、一つ一つの仕様がオーダーメードとなるため、導入には時間とコストがかかるが、今件「移動店舗車」ならば基本的な銀行窓口業務が行える仕様を標準型とし、顧客側の要望に応じて追加装備を搭載して提供することで、導入までの時間とコストの削減が行えるとしている。

震災後の被災地に向けた移動店舗に関しては、各大手コンビニや一部ファストフード企業が、あらかじめ保有していた車両、あるいは急造の代用車両を用いて展開している。直接金融関連のサービスとしてなら、【セブン銀行、被災地支援として移動型ATMサービスの運用開始】が記憶に新しい。また、このような「移動店舗車」は災害時の被災地支援だけでなく、【セブン-イレブン、茨城県城里町で買い物弱者対策として移動販売「セブンあんしんお届け便」の運用開始】などにもあるように、「買い物弱者支援」や交通が不便な地域・過疎地などでのサービスの提供、社会貢献的なサポートにも役立てることができる。

柔軟性・汎用性の高さや、各企業が容易に導入を検討できる価格で提供されるかどうかもポイントだが、興味深い企画・試みといえよう。

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