9月27日から使い捨てライターの販売規制開始・対策導入済みのもののみ販売へ

2011/09/21 06:24

経済産業省は2011年9月20日、先に【来年9月から使い捨てライターの販売規制開始・子供の事故対策導入済みのもののみ販売可能へ】で伝えた「使い捨てライターのうち子供でも容易に点火できる製品の販売を禁止する政令」の施行に伴う経過措置が、予定通り来週の同年9月26日で終了するとし、9月27日以降は安全基準を満たしてPSCマークを表示したライター以外、販売できなくなることを改めて公知した。またそれに伴い、関連するリーフレットも提供し、消費者庁や警察庁、環境省などの関係省庁と連携する形で広報周知を図る(【発表リリース】)。


今件は2010年6月18日の消費経済審議会答申を受け、特定のライター(使い捨てライターと多目的ライター(点火棒))を消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加したもの。これにより「チャイルドレジスタンス機能」と呼ばれる措置(言葉通り「子供が容易に使えない機能」)が施された事についてテストに合格したことを示す「PSCマーク」の無い商品は販売ができなくなった。

元々喫煙者の数は減少傾向にあり、100円ライターの需要も減少中であることから、製造・販売業界以外はさほど大きな影響は生じていない(むしろ防災用備品も兼ねる形で、箱詰めのマッチの姿を良く見かけるようになるほど)。一方で「子供の事故が多発する」という事例の報告に対し、子供への啓蒙や不用意な放置など、主たる要因の一つである「保護者をはじめとした大人の責任・問題」に、今件において問題視されずに事が進んだのは、単なる責任転嫁の感は否めない(一応リーフレットなどでも「ライターの火遊びによる火災を防ぐには、周囲の大人の注意が欠かせません」という表記はあるが)。

なお市場ではすでに「PSCマーク」付きの対応版ライターが幅広く出回っている。やはり子供が容易に利用できない配慮として、着火には相当の力がいるため、商品販売棚にはその旨の注意事項が記されている状況も多々見受けられる。政令施行を改めて確認すると共に、それとない違和感を覚える人も少なくあるまい。

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