新会社名は「新日鐵住金」…新日本製鐵と住友金属工業が2012年10月に経営統合・基本契約を締結

2011/09/23 06:56

製鐵日本国内では粗鋼生産量トップの鉄鋼メーカー【新日本製鐵(5401)】と同第三位の【住友金属工業(5405)】は2011年9月22日、先に【新日本製鐵と住友金属工業が2012年10月に経営統合、粗鋼生産量では世界2位に浮上】で伝えたように同年2月に開始した両社の経営統合の検討について、これが合意に至り、統合基本契約を締結したと発表した。新会社名は「新日鐵住金株式会社(英語名:Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation)」。経営統合そのものには両社の株主総会の承認、関係当局の認可などが条件となる(発表リリース、PDF)。


↑ 合併合意を報じる公式報道映像。
↑ 合併合意を報じる公式報道映像。【直接リンクはこちら】

↑ 2009年時点における世界の粗鋼生産量・企業ランキング上位20位
↑ 2009年時点における世界の粗鋼生産量・企業ランキング上位20位(【World Steel Associationのデータ】から作成)(再録)

今回の経営統合は、元々競争力強化のためにさまざまな形での提携関係にあったが、昨今の鉄鋼事業を取り巻く環境として「新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の増大」「エネルギー・環境分野等における高級鋼ニーズの高まり」「中国、韓国等での新鋭製鉄所の稼働に伴う競争の激化」「顧客の生産・販売のグローバル展開の加速」「原料の高騰および価格決定サイクルの短期化」など大きな変化が到来。そこで2月に経営統合の検討を開始したが、それ以降も円高が加速度的に進行するなど、環境は大きな変化を続けていた。

そこで今回正式に経営統合を決定し、それを果たすことで、両社が積上げてきた経営資源の結集と得意領域の融合などによる相乗効果を徹底的に追求するだけでなく、国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大などの事業構造改革も加速させることを目的とする。そしてそれらを早期に実現することで、スケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービスなどすべての面で競争力を向上させ、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指す。

今後の日程としては、2012年4月に合併契約を締結した後、同年6月に両社でそれぞれ開催される株主総会で承認。そして同年10月1日付けて合併する予定。存続会社は新日鐵とし、合併後の社名は「新日鐵住金株式会社」となる。合併には株式交換方式が用いられ、合併期日前日の最終の時における住金の各株主に対し、その有する住金の株式1株に対して新日鐵の株式0.735株を割当て交付する。代表者や資本金などについては、今後両社間で協議し、決定する。なお今件の経営統合で、統合3年後には年率で1500億円程度のコストダウンが見込めるとのこと。

経営統合の検討を開始した2月の時点ですら大きな「時の流れ」を感じさせる周辺環境があったわけだが、その後「東日本大地震」「加速度的な円高」「欧州債権問題の悪化」など、さらに世界規模・歴史的規模で環境の変移が発生している。今回の経営統合が両社それぞれの単独における「企業力」に倍する成果を成し遂げられるようになり、さらに鉄鋼業界全体にプラスとなることを願いたいところだ。



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