「新エネルギー」+「社債」=詐欺?! 国民生活センターが社債勧誘で注意喚起

2011/10/16 06:18

有価証券国民生活センターは2011年10月14日、再生可能エネルギーを取り扱う会社の「社債」購入絡みで発生した詐欺事件の報告があったとし、注意喚起を行った。「代わりに購入すれば数倍にして返す」など、有価証券絡みではお馴染みの手口が使われている(【発表リリース】)。

今回公開された事例は、世間一般で話題に登っている「太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーを扱う企業」と「高く転売できる社債」の組合せ。手口としては

・電話による「太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーを扱う企業」の社債購入推奨。一人でまとめて購入ではなく「別の人と共同で」として安心させ、そして「必ず高く転売できる」の決まり文句。
・別会社から、話題に登った社債の買い取り希望の電話。「人気がある」との錯覚を覚える(★劇場型の手口)
・共同購入する「別の人」の手続きにミスがあり、多忙で手続きが出来ないので代わりに買っておいて欲しいとの連絡。「2-7倍にして返す」と、結局全部をまとめて購入させられる。
・代金を支払った会社、「買い取り希望」の電話をしてきた会社双方との連絡が取れなくなる。
・だまされたと気がつく。

昨今話題となりテレビや新聞などにも名前が挙げられ、誰もが「注目を集めている、知っている」テーマの「太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー」を挙げて「値上がり」感に肉付けしていること、「他の人も一緒に」という状況を創って「自分だけでは無いから」という安心感を持たせる、さらに別ルートで状況を演出する者が現れる「劇場型」スタイルなど、定番の詐称切り口に「新エネルギー」というエッセンスを加えたものとなっている。さらに今件とは別の事例で、リアリティを積み増しするため、「社長と同じ出身地の人しか買えないので代わりに買ってほしい」「共同出資なのであなたが買わないと他の出資者に迷惑がかかる」などの手口もあるとのこと。

今件事例詐欺事件「注目を集めている、知っている」テーマについては、例えばガソリン価格の高騰が話題ならば「ガソリンを安く精製できる技術の開発をした会社」「新興国の油田権利を最近取得した商社」、放射線回りなら「海外メーカーと提携した核シェルター輸入業者」「完璧な性能の浄水器開発メーカー」などのように、「世間一般の人が耳にする時節の話」を巧みに取り入れ、現実味を帯びさせている。加えるなら、手口に乗ってしまう人達に「時代を先取りして儲けられる」との錯覚を覚えさせるわけだ。

また今件事例では合わせて1400万円が被害者(60歳代・男性)から支払われているが、定年退職で退職金を手に入れた世代をターゲットにすることが多い。気が少々大きくなっているのと同時に、今後の生活費に不安を覚え、「少しでも手元のお金を増やしたい」という潜在的なニーズがあるからだ(【若者「そのもの」シニアは「額が」・個人年金加入理由に見る年金制度への不安点】)。

もちろん引っかからない、リスクを低減する方法、見分け方もある。その一つが、今件の事例なら「必ず」「-倍にして返す」。有価証券の売買時にこれらのキーワードは厳禁で、従来語ってはいけない言い回し。担当者が使用した時点で「アウト」と考えれば間違いない。

自分自身はもちろんだが、周囲にリスクのありそうな人(特にシニア層)がいたら、注意を払って欲しいものである。


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