日経新聞とTBS HD、スマートフォンのコンテンツ領域やアジア市場展開で業務提携

2011/12/03 06:25

提携【TBSホールディングス(9401)】と日本経済新聞社は2011年12月2日、コンテンツの開発・提供などで業務提携を行うと発表した。両社と深い関係にある毎日新聞社と【テレビ東京ホールディングス(9413)】がメディア・パートナーとしてコンテンツの開発・制作に加わり、さらに事業内容に応じて【NTTドコモ(9437)】【三井物産(8031)】などの協力を受ける。現時点では「モバイルコンテンツの開発提供」と「アジア向け映像と情報の発信」を主軸にとらえているとのこと(【発表リリース】)。

リリースによると今回の業務提携の主軸は2点。

●スマートフォンなどモバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供
情報の利用形態の変化に対応していくため。コンテンツの共同開発・提供を行う。NTTドコモが協力。2012年春-夏からの開始を目標。

●インターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信
日本発の情報発信に焦点をあてた外国語番組を制作しアジアでテレビ放送。さらにインターネット動画配信サイトに提供する。国内企業のアジア方面への注目を見越し、広告需要への対応を視野。三井物産が協力。2011年度中の開始を目標。

今回発表された資料には具体的要件は記されておらず、概要的な戦略、目標のみの公開となっている。注目点は「スマートフォン」「アジア」という注視を集めている市場へ積極果敢に乗り出すための提携であること、そして「オープンな提携を原則とし、参加企業の協力内容の変更、第三者の提携参加には
柔軟に対応します」という表現にもある通り今後事業領域の拡大も考えられ、さらに(少なくとも対外的には)同業他社の参入によるコンテンツの厚みの積み増しも想定しうること。

先日サイトの閉鎖と事業体の転換(「ANY連絡協議会」へ移行)を発表した、いわゆる「ANY連合」の一社に日経新聞社は含まれる(【「あらたにす」2012年春に終了】)。「スマートフォン」「アジア」という切り口は少々領域を異にするが、インターネットを用いた業務拡大という視点では、今回の提携内容と「ANY連合」は多分に被るところがある。今後日経・TBS両社がどのような事業を具体的に展開していくかはもちろんだが、同時に同業他社の動きも気になるところだ。


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