週刊誌以外の定期雑誌、冬期締切2日間繰上進行・正式発表

2011/12/06 05:20

社団法人日本雑誌協会は2011年12月1日、同協会に所属する関連企業をはじめとした雑誌業界に携わる企業などに対し、今冬の節電対応について発表した。具体的には自主的節電により印刷の生産効率が低下しうる中でも、定期雑誌の発売日を順守するため、「週刊誌以外の定期雑誌の48時間の繰上げ進行」「台割(仕様)、部数、配本通知の早期化」「ザラ紙・ラフ紙用『特色インキ』を15色に絞り込み」の3点を出版社側として協力するとしている。基本的には【月刊誌と隔週刊誌、夏期締切2日間前倒し・正式発表】で伝えた夏期の特別態勢を引き継ぐ形となっている(【発表リリース】)。


今冬では法的拘束力のある「電力使用制限令」の発令ではなく自主的な節電対応となったものの、雑誌協会は節電を念頭に置く必要を認識。さらに震災を教訓として代替輸配送、業量の平準化(まとめて一度にではなく、ばらしての作業)など、将来へ向けた対応の必要性を認識。そこで今冬も今夏同様の施策として、出版社側が協力する次の3点を挙げている。


「週刊誌以外の定期雑誌の48時間の繰上げ進行」については夏期同様に、隔週刊誌と月刊誌、さらには期間内に発売日が該当する隔月刊誌が該当する。週刊誌においても元々締切厳守には違いないが、今件の「厳守」もまた実行力の強いものとなる。

今件は「冬期」の明確な期間定義が行われていない、取次業界では夏期のような対応発表が現時点でなされていない(【日本出版取次協会のリリース一覧】)など、周辺状況の変化が確認できる。一方で冬期においては夏期以上に休暇が同一期間(年末年始)に集中するため、毎年行われていた「年末進行」が、よりタイトなものになることは想像するに難くない。

今冬もまた今夏同様に、個人・企業ベースでも節電関連で作業環境は例年と比べ、厳しくなることが予想される。出版業界全体はもとより、雑誌に携わる編集関係者、そして作家先生やスタッフの方々も、これまでに無い時間との戦いを強いられるに違いない。

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