関電管轄に15%節電「要請」…今夏電力需給対策発表

2012/05/19 06:45

節電政府は2012年5月18日、エネルギー・環境会議の合同会合を開催し、今夏における電力需給対策を決定した。昨年行われた電力使用制限令の発令は原則行わないものの、関西・九州・北海道・四国の四電力管轄で計画停電への準備を進める。法的拘束力の無い「節電”要請”」が行われ、東京・東北・沖縄電力管轄以外では具体的数字目標も提示されている(【国家戦略室内エネルギー・環境会議合同会合ページ】【経済産業省内今夏期エネルギー対策発表ページ】)。

↑ エネルギー・環境会議の合同会合資料より
↑ エネルギー・環境会議の合同会合資料より

今回の決定では昨年夏に発動し今年も一時検討された、法的拘束力を持つ電力使用制限令の関西電力管轄での電力使用制限令の発動は取りやめとなり、関西・九州・北海道・四国電力における「電力需給がひっ迫した際に行われる、計画停電への準備」が進められることになる。

また、全般的な法的拘束力は(形式上)持たない「節電要請」は沖縄電力管轄以外の全管轄で、数値目標を定めた(やはり法的拘束力を形式上持たない)「数値目標付き節電要請」は関西(15%)・九州(10%)・北海道(7%)・四国(7%)・中部(5%)・北陸(5%)・中国(5%)(いずれも2010年比)電力管轄で行われる。特に需給ひっ迫度が高い関西・九州電力への融通電力を計上しやすくするよう、西日本の他電力管轄でも「節電要請」が行われ、余力の融通化を後押しする。

これらの「節電要請」は7月2日-9月7日・午前9時-午後8時が対象期間・時間となる(北海道電力は開始が7月23日から。さらに9月10日-14日、午後5時-午後8時も追加される)。また平日のみで土日祝祭日は該当せず、盆休みの8月13日-15日も除外される。一方で揚水発電の後押しをする関係もあり、早朝午前7時-午前9時、夜間午後8時-翌日午前1時における「一般的節電」も合わせて行われる。

現時点で各電力会社から発表されている電力供給予想においては、特に火力発電所において多分に無理な稼働をさせ積上げているものが多い(一例:【「電力不足を補え!」火力発電奮闘記】)。すでに火力・水力双方で想定外のメンテナンス引き延ばしなどによる支障現象が見受けられるが、今後さらにそのような事象が起きる確率が上乗せされる可能性は否定できない。

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