グリーやDeNAなど業界6社、「コンプガチャ」規制などのガイドラインを策定

2012/06/23 06:50

NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社(以下「6社」)は2012年6月22日、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会(以下「連絡協議会」)として、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」「リアルマネートレード(RMT、ゲーム内アイテムなどを現金など現実の対価で支払う売買)対策ガイドライン」「コンプリートガチャ等に関する事例集」を策定したと発表した。それぞれ今年の9月1日・6月22日・7月1日から個々規定に基づいた運用が行われることになるた(【発表リリース】)。



↑ 「コンプリートガチャ等に関する事例集」より
今回発表されたガイドラインなどは、それぞれこれまでソーシャルゲーム、オンラインネットワークゲームの市場拡大と共に問題視されてきた事案に対し、業界内の自主的な取り組みの基本ルールとして作られたもの。【いわゆる「コンプガチャ」、プラットフォーム6社がガイドラインを策定】でも触れているがすでにコンブガチャ(コンプリートガチャ)については「コンプリートガチャガイドライン」が策定され、それに基づいて自主運用が行われている。

そして自主的な取り組みをさらに進めるため、今回「ゲーム内表示等に関するガイドライン」「リアルマネートレード対策ガイドライン」を策定。また「コンプリートガチャ等に関する事例集」を作成し運用することで、利用環境の一層の向上を図ることになる。

主な取り決めは次の通り。


連絡協議会では同日「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会」の設立に向けた準備委員会の発足も発表しており(【ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）設立に向けた準備委員会発足について】)今件のガイドラインの作成・利用開始とあわせて、ソーシャルゲーム利用客が安心して利用できる環境の向上を目指すとしている。

「コンプリートガチャ等に関する事例集」の具体事例、つまり「コンブガチャ(グレー)該当判定」を受けた仕組みに目を通すと、ゲーム上の仕組み・ルールとしては楽しめそうなシステムを作れるものが数多く見受けられる。一方ですべての事例において「有料ガチャ」の仕組みへの取り込み、第一段階での利用が前提となっており、ゲーム上でのメリットを得るために次々と有料ガチャを購入・利用する、いわゆる「ハマリ」状況に警鐘を発している感がある(見方を変えれば同じようなアイテム合成・変化などの仕組みを有していても、有料ガチャでなければ(≒プレイヤーの金銭的負担が利用に応じて増加するものでなければ)問題はない)。

オンラインゲーム、ソーシャルゲームにおいては、「基本プレー無料、あるいは低価格」「アイテム課金などで売上を伸ばす」というビジネスモデルが主流となっている。「月1000円」「90日間で2980円」のようなプレー期間料金定額制と異なり、プレイヤーののめりこみ度次第でいくらでも売り上げをかさ上げでき得るので、提供されるゲームの出来が良く、プレイヤーの熱中度が高まれば、売り上げは右肩上がりとなるメリットを持っている(物理的素材の提供の必要が無くデジタルでいくらでも複製できるため、実商売と比べて原価は抑えられるので、損益分岐点を突破すれば収益もうなぎ上りとなる)。

今回の「コンプリートガチャガイドライン」は「リアルマネートレード対策ガイドライン」と合わせ、あるいは過熱気味でもあったこのビジネスモデルにブレーキをかけうるものとなる。今後各メーカーがどのような形で新しい仕組みを生み出し、あるいは既存の仕組みを健全化させた上で、利用者もメーカーも満足のいくサービス提供を果たしていくのか。注意深く見守りたいところだ。

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