週刊誌以外の定期雑誌、今冬期も締切2日間繰上進行・正式発表

2012/11/16 06:35

社団法人日本雑誌協会は2012年11月15日、同協会に所属する関連企業をはじめとした雑誌業界に携わる企業などに対し、今冬の節電対応について発表した。具体的には自主的節電の「要請」により印刷の生産効率が低下しうる中でも、定期雑誌の発売日を順守するため、「週刊誌以外の定期雑誌の48時間の繰上げ進行」「台割(仕様)、部数、配本通知の早期化」「ザラ紙・ラフ紙用『特色インキ』を15色に絞り込み」の3点を出版社側として協力するとしている。基本的には昨年の冬期に行われた特別態勢を引き継ぐ形となっている(【発表リリースF】)。


今冬では【冬の「ようせい」】にある通り、法的拘束力のある「電力使用制限令」の発令ではなく自主的な節電対応となったものの(大口需要家に対して12月3日から翌年3月29日まで、平日9時から21時まで、2010年比で5％を目安)、雑誌協会は節電を念頭に置く必要を認識。そこで今冬も昨冬同様の施策として、出版社側が協力する次の3点(3原則)を挙げている。


「週刊誌以外の定期雑誌の48時間の繰上げ進行」については昨冬、今夏同様に、隔週刊誌と月刊誌、さらには期間内に発売日が該当する隔月刊誌が該当する。週刊誌においても元々締切厳守には違いないが、今件の「厳守」もまた実行力の強いものとなる。

また日本出版取次協会では雑誌進行委員会を通じ、今夏と同様、1日250点を目安に発行点数の調整を行うことになる。これも合わせ、冬期においては夏期以上に休暇が同一期間(年末年始)に集中するため、毎年行われていた「年末進行」が、よりタイトなものになることは想像するに難くない。

今冬も今夏同様に、個人・企業ベースでも節電関連で作業環境は例年と比べ、厳しくなることが容易に予想される。出版業界全体はもとより、雑誌に携わる編集関係者、そして作家先生やスタッフの方々も、これまでに無い時間との戦いを強いられるに違いない。

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