ヤフーが医薬品販売ストアで一般用医薬品の取扱い拡大の準備開始…最高裁判決受け

2013/01/12 08:00

ポータルサイトYahoo! JAPANを運営する【ヤフー(4689)】は2013年1月11日、2009年6月に施行された一般用医薬品の第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を規制する厚生労働省令に関して、医薬品販売事業者ケンコーコム・ウェルネットから提起されていた訴訟「医薬品ネット販売の権利確認請求、および違憲・違法省令無効確認・取消請求」において、原告の勝訴が確定したことを受け、Yahoo! JAPAN内のショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」内の医薬品販売ストアにおいて、第1類医薬品を含めた一般用医薬品の取扱い拡大に向けた準備を開始すると発表した。具体的な実働時期は現時点では未発表(【発表リリース】)。



↑ 記事執筆時点での「Yahoo!ショッピング」内の医薬品販売ストア


↑ 今件の判決を報じるニュース映像(公式)。【直接リンクはこちら】
インターネット上での医薬品の販売規制に関しては、薬事法での明記が無く、厚生労働省の省令による規制が行われていた。これに関しネット通販を実施しているケンコーコム・ウェルネット両社が訴訟を行い、同省令の無効などを求めて争っていた。今件につき、最高裁判所は2013年1月11日、両社の販売権を認めた第二審の東京高等裁判所の判決を支持、国の上告を棄却。原告側の勝訴が確定。これによりネット通販による医薬品販売を規制する同省令は無効とされ、両社において、規制対象とされていたものについてもネット販売が可能となった。

ヤフー側では今回の判決を受け、Yahoo! JAPAN内のインターネットショッピングモール事業者として第1類医薬品に限らず、これまでの第3類および一定の条件下における第2類医薬品を含めた一般用医薬品について、ストアが医薬品の情報提供など薬事法に則った適正な取扱いを実施するよう推進していくとしている。そして、実際に医薬品の通信販売を手がける通信販売事業者や関係団体とも連携しながら、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続けると発表。具体的な日取りなどは明らかにしていないものの、これまで省令のために販売されていない医薬品についても、取り扱いを行うことを示唆している。

今件判決については省令施行時と同様に、賛否両論が取り交わされている(簡潔に説明すると、便宜性とリスクの天秤状態)。また薬事法の現状への対応が不十分なことが一因でもあり、各方面で「適正な」対応が求められよう。

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