ローソン、若年層社員の年収を賞与上乗せで引き上げ・消費刺激を模索

2013/02/08 09:45

ローソンは2013年2月7日、2013年度から、20代後半-40代の同社社員の個人所得を約3％アップさせると発表した。年2回の賞与時に支給することで対応する。対象人数は同社及び同社の主要連結子会社である九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの全社員5120人の約65％(約3300人。一般職及び初級管理職)。個人業績評価や役職に応じて対象外となる場合もある一方、中学生までの子供を持つ社員に対しては、人数に応じてアップ率を高くする。同社では「安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に賛同」するため故の施策であると説明している(【発表リリース】)。


今回個人所得アップの施策対象となるのは20代後半から40代の社員。この世代に的を絞ったのは「消費意欲が高い」からだと説明している。また若い世代の年収が増えることで消費の活性化につながり、デフレ脱却に効果があるとの認識を示した。さらに子供を持つ社員の賃金アップ率を高くし、子育てを支援すると共に、子供が増えるにつれアップ率を高くすることで、少子化対策の一助にしたいとのこと。

同社では9年連続で営業利益を更新しており、この利益(の一部)を賃金アップ分に充当するとのこと。年収が着実に上がっていくことで社員の仕事への「やる気」「活力」を高め、収益向上につなげていく。また今後は、更に働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに、体系を改めていく予定であるとも説明すると共に、働き盛りの若い世代の個人所得をアップさせ続けることをローソンの経営課題とし、加盟店オーナーをはじめとし全国に20万人程居るローソン店舗の従業員の収入増にもつながるよう、加盟店の収益を増加させる各施策も3月以降実施していくとしている。

新浪剛史・同社社長は政府の政策会議の一つ【産業競争力会議】の構成メンバーの一人。また同会議では2月5日の初会合において、業績改善を果たしている企業に賃金の引き上げを通して個々の所得の増加を図るよう求めており、今回の施策はそれに応えたものと考えられる。

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