郵便局による高齢者「見守り」サービス、試験運用開始

2013/09/01 14:00

日本郵便は2013年8月26日、総合的な生活支援事業の一環として、同年10月1日から全国の6エリアにおいて「郵便局のみまもりサービス」を試験的に実施すると発表した。社員が該当宅を訪問して生活状況を確認し、事前に指定している報告先に通達する。行政手続きを経ての試行となる。基本サービス料金は月1000円(税別)(【発表リリース:「郵便局のみまもりサービス」の試行実施】)。


↑ 郵便局のみまもりサービス・基本サービス

今件は高齢化に伴い増加を続けている高齢者のみ世帯、さらには高齢者による一人身世帯の安全確認を主目的としたサービス。利用客はあらかじめ報告先(遠方の家族など)を指定しておくと、郵便局社員が月に一回、利用客を訪問・郵便局などでの食事会などに招待して、生活状況を確認し、その内容を報告する。また、健康・医療機関の紹介・栄養・メンタルヘルスなど、日常生活に関する悩みや困りごとの相談に、コールセンターで応対する。その他にも「かんぽの宿の宿泊割引」「会報誌の発行」などが基本サービスとなる。

オプションとしては「電話による毎日の体調確認(オートコール、利用者は体調に合った番号を押して返答)」「血液検査キットの案内」「常備薬などの案内」「買い物支援サービスの実施(一部地域)」などがあるが、それぞれ利用料金・実費が必要となる。

高齢者の安全確認のため、地域に密着した行政サービスの一つである郵便局を主軸に用いるという発想は悪くない。ただし健康上の問題、リスクまで含めた安全(安否)確認となると、事実上毎日のチェックが求められるため、その目的で利用する場合には最初からオプションサービスの「電話による毎日の体調確認」が必要となる。

また「買い物支援サービス」は買物弱者・買物困難者対策の一環だと考えられるが、システム的にはいわゆる「富山の薬売り」的なもので、先日【オフィスに小さな棚の出張所・オフィスファミマの展開開始】で紹介した企業向けサービスのものに近い。消費傾向を考えると日用雑貨品が主な対象となり、食品はせいぜい乾き物や菓子類までとなるだろう。

今サービス実施地域は2013年度は6エリア・103郵便局、2014年以降順次拡大とある。あくまでも試行実施のため、需要やコストパフォーマンスなどと照らし合わせながら、逐次内容も変化していくものと考えられるが、どのようなスタイルを見せることになるのか、類似他サービスと共に注目していきたいところだ。


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