市内公衆電話が10円57.5秒に短縮・NTT東西が消費税率引き上げ分転嫁を申請

2014/01/25 11:00

NTT東日本・同西日本は2014年1月24日、同年4月1日からの消費税率引上げに伴い、各種電気通信サービスの料金を改正し対応する旨の認可申請を総務省に届け出たことを発表した。これに伴い公衆電話により10円(税込)でかけられる秒数の短縮が行われる。例えば市内・昼夜ではこれまで10円で60秒間通話出来たが、これを2.5秒短縮して57.5秒とする。その他区分も距離や時間帯に応じて10円あたり0.5秒から2.0秒短縮されることになる(【発表リリース(NTT東日本):消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約約款の一部改正に伴う認可申請等について】)。



↑ 公衆電話の10円毎に使える秒数・消費税率変更前と変更後
今回発表された申請内容では、2014年4月1日から消費税率が現行の5％から8％に変更されるのに伴い、各種料金や通話料、使用料などにおける消費税分を税率変更に合わせて変更が行われる。一方公衆電話は10円玉の利用という便宜性を維持するため、単位料金の変更では無く、単位料金で利用できる時間を変更し、実質的に税率引き上げに対応する。

具体的には区域内(市内)は10円で現在午前8時から午後11時までは60秒、午後11時から翌日午前8時までは80秒利用ができるが、4月1日以降は午前8時から午後7時までは57.5秒(2.5秒短縮)、午後11時から翌日午前8時までは77.5秒(2.5秒短縮)の利用が可能となる。それ以外の時間・距離区分も押し並べて0.5秒から2.0秒短縮が行われ(IP電話への通話含む)、対応が実施されることになる。

携帯電話の普及に伴い公衆電話を使う機会は減っているものの、必要不可欠なインフラには違いない。今回の実質値上げも税率変更に伴うものであり、致し方ないものといえる。一方、これまで「10円で1分」というキリの良い単位だった利用時間が変更されることで、多少覚えにくくなるのは頭の痛いところではある。


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