【更新】制作会社の状況改善なるか?! 日本テレビが制作会社に着手金支払いを決定へ

2009/03/13 04:45

テレビイメージ[読売新聞]が伝えるところによると、【日本テレビ放送網(9404)】は2009年3月11日、番組制作を委託する制作会社に対し、同年4月から制作費の30%を着手金として支払うことを決定した。制作会社の団体である全日本テレビ番組制作者連盟(ATP)の要望書に対し、同日文書で回答したという。ATP及び読売新聞・日本テレビでは正式なプレスリリースは発せられていないが、日本テレビの大株主(15.0%)である読売新聞からの方であり、情報の確証度は極めて高いものと推定される。

今件は先に【「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」を・テレビ制作現場が放送局に直訴】でお伝えしたように、今年の1月末にATP側がテレビ局に対し、「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」「キャッシュフローの確保のため、制作費の一部を着手金として交付するように」などをまとめた要望書を提出、同時に公開したことへの、日本テレビ側の対応。元記事によれば、

・着手金は制作費の30%。
・全制作会社にではなく、取引実績のある会社のみ。
・長期の制作期間を要する番組、高額の制作費が必要な番組、新規レギュラー番組の制作についても着手金を支払う。
・テレビ局側からの依頼案件だけでなく、制作会社持込企画も着手金支払いの対象。

などの条件が伝えられたという。

回答書の内容が両者から公知されていないので詳細を知る事はできないが、この文書内容が事実だとすれば、ATPが要望した6項目のうち1項目が遵守されたことになる。また「着手金は制作費の30%」が明記された上で支払われれば、論理的に予算額記入の発注書面も交付されたことと同意になるので(逆算すれば予算全体が算出できる)、もう1項目も認められたことを意味する。

元記事によれば、NHKとフジテレビも同様の動きを見せているとのこと。

ただ元記事ではむしろ上記2項目よりも重要な「制作費の無条件一律カット」「著作権のテレビ局独占状態の再検討と制作会社への”配慮”」についての言及が無く、これは今回においては改善事項としては文書化されなかったものと思われる。こちらについては今後の動向に注目したいところだ。特に著作権の話は、今後デジタルコンテンツの普及度が高まるにつれて、重要視されるポイントでもあり、早期の問題解決が求められよう。

テレビ番組の予算削減の嵐が吹き荒れる中、質を維持し、むしろ向上させるためには、優秀な制作会社を確保することが必要不可欠となる。今回の決定が、制作会社の環境改善と、中長期的な視点における「テレビ番組の質の向上」への架け橋になることに期待したい。

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