【更新】日経新聞、業績悪化で業務部門の採用を取りやめ

2009/03/25 19:45

日経新聞イメージ日本経済新聞社は2009年3月25日までに、同社が2010年4月入社の新卒採用において、業務部門の採用を取りやめることを発表した。4月4日に予定していた採用試験の中止を公開したことなどで、採用取りやめが明らかになった(【該当ページ】、[参照:読売新聞]>)。

採用情報上の「業務部門採用中止のお知らせ」
採用情報上の「業務部門採用中止のお知らせ」

採用情報のページに掲載された告知プレートによると

日本経済新聞社の業務部門にご応募いただいた皆様へ

業務部門採用中止のお知らせ

日本経済新聞社はこの度、経営環境の激変を鑑み、4月4日に予定しておりました業務部門の採用試験を中止することに致しました。

業務部門にご応募いただいた方には誠に申し訳ありません。応募締め切り後に、このような事態になったことを深くお詫び致します。何卒ご了承いただきたいと存じます。

とあり、試験そのものを中止し、業務部門の採用を取りやめることを伝えている。

同ページには「記者部門・デジタル部門」「技術部門」の2項目・3部門の募集要項が掲載されているが、すでに募集を締め切っており、今回の業務部門とは別物。元記事によればこの「業務部門」とは、販売や総務などいわゆる「販売管理部門」に該当する部署の人員のことで、1月中旬に紙面上で募集を行い、4月4日の試験の上、数名を採用する予定だった。3月16日の締め切りまでには数百人の応募があったとのこと。

採用取りやめについて日経側では「昨年来の業績悪化による」と説明しているという。

【未上場で有名な企業の業績をグラフ化してみる……(3)日経新聞などの各新聞社】にもあるように、大手新聞各社の中では唯一業績が堅調そうに見える日経新聞だが、景気後退・新聞不況の波は同社にも襲い掛かっていることが容易に想像できる。また、新聞業界全体の広告出稿率も下がる一方で、業績次第ではさらなる動きもありうる。

日本経済新聞社(単位:億円/売上高のみ10億円)
日本経済新聞社(単位:億円/売上高のみ10億円)(再録)

新聞メディアでは先輩的な立ち位置にあるアメリカでは、紙媒体の新聞社が業績悪化から次々に廃紙あるいは様式変更に追いやられている。今後日本の新聞でも、同様の流れが無いとは言い切れないものと思われる。

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