個人投資情報誌「マネージャパン」、4月21日発売号で休刊へ・今後はウェブの情報発信を強化

2009/03/30 07:30

マネージャパンイメージ【共同通信】などが2009年3月26日に伝えるところによると、個人投資家向け情報誌「MONEY JAPAN(マネージャパン)」(角川SSコミュニケーションズ)が同年4月21日発売予定の6月号で休刊することが明らかになった。広告収入の減少が主な理由とのこと。

マネージャパン(ウェブサイト)
マネージャパン(ウェブサイト)

マネージャパンは1985年創刊の月間・個人投資家向け情報誌で、現在の発行部数は13万部(公称)。創刊当時はアメリカ・タイム社の雑誌ブランドの一つ「Money」の日本版という位置づけだった。インタビュー記事や対談記事が多く、数々の株式評論家や経済アナリストが登場する。

元記事によれば休刊の理由としては「ネットの普及などで即時性のある投資情報が求められるようになった。広告減に加え、月刊誌のスタイルは時代に合わなくなったと判断した」と説明。単純に広告費の減少による財務的な問題だけでなく、インターネットの普及に伴う投資情報のスピードに対するニーズの変化で、「月刊誌というスタイル」がマッチしにくくなったとしている。

なお紙媒体としての「マネージャパン」は6月号で休刊するものの、ブランド名はそのまま残し、ウェブ上、あるいは書籍で情報発信を続けていくとのこと。【マネージャパン・Web】でも毎日・あるいは毎週更新の形で多彩な連載陣が名前を連ねている。今後はさらに連載陣を増やすなど内容を充実し、紙媒体が休刊した分をおぎなってあまりあるほどのボリュームで展開するのだろう。

【ビジネス・マネー系雑誌の部数変化をグラフ化してみる(2008年10月-12月データ)】にもあるように、日本雑誌協会に「印刷証明付き部数」のデータを公開している雑誌に限定してですら、マネー紙は苦戦を強いられている。単純に株価の低迷だけが要因ではなく、「マネージャパン」サイドが指摘しているように「インターネットの浸透」による「紙媒体への広告費の減少」「投資情報に対するニーズの変化」が主要因なのだろう。今後はどの類似雑誌も、「紙媒体ならではの特徴・利点」を最大限に活かしつつ、ウェブの方が有利な点はウェブに移し、例えば「(紙媒体本紙の)読者だけの特典」を充実させるような工夫が求められよう。

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