【更新】ハイブリッドカーの購入や利用を後押し・国土交通省が「エコカー減税」の概要を発表

2009/04/01 07:45

エコカー減税イメージ国土交通省は2009年3月30日、景気対策の一環として「エコカー減税」(環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置)の概要を発表した。環境対策面で一定条件に合致した自動車に対して重量税・取得税が免除あるいは軽減されるというもの([発表ページ])。

今回の減税・免税措置では、重量税は2009年4月1日から2012年4月30日までに車検を受けた場合、自動車取得税は2009年4月1日から2012年3月31日までに登録・届出を行った自動車に対して適用される(一部条件で期間が短いものあり)。対象車両は次の通り。

・電気自動車(燃料電池自動車含む)
・天然ガス自動車
・プラグインハイブリッド自動車(プラグインハイブリッド含む)
・ディーゼル自動車
・低燃費かつ低排出ガス認定自動車

免税、減税率は車種や「エコ度」、新車・中古車によって異なるが、例えば

・電気自動車(燃料電池自動車含む)
 重量税……免税 取得税……新車は免税、中古車は2.7%軽減
・プラグインハイブリッド自動車
 重量税……免税 取得税……新車は免税、中古車は2.4%軽減
・ハイブリッド自動車
 1.総重量3.5トン以下、低排出ガス車認定75%低減レベル認定(☆☆☆☆)、燃費基準+25%
 2.総重量3.5トン以上、重量車☆認定かつ重量車燃費基準達成
 重量税……免税、取得税……新車は免税、中古車は1.6%軽減(乗用車など)・2.7%軽減(バス・トラック)

具体的にどの車種が免税・減税措置の体調になるかについても、同日国土交通省側では[2009年2月時点のデータを公開している]。また、メーカーに問い合わせることで、自分の保有している車種・購入を考えている車種が対応するか否かを確認できるので、よくチェックした上で申告をする・購入の選択をしよう。

今回の措置はあくまでも免税・減税であり、[バス・タクシー・トラックなどに対する低公害車の導入を促進するための補助金交付]とは性質が異なる。しかし「従来なら払わねばならない税金」を払わなくても良い・安くしてくれるのだから、ふところ勘定としてはさほど変わるところがない。また、今回の「エコカー減税」の施行と共に、自動車メーカー各社とも、ますます環境重視の開発競争が激化するに違いない。よりよい商品を展開するための競争なら、消費者としても大歓迎である。

スポンサードリンク


コメント(Facebook)


▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー