セブン&アイとアインファーマーシーズなど、ドラッグストアに関する合弁会社を設立

2009/04/10 05:15

提携イメージ【セブン&アイ・ホールディングス(3382)】は2009年4月9日、北海道を地盤とする調剤薬局を展開している【アインファーマシーズ(9627)】、イトーヨーカ堂・セブンイレブンジャパンと共に4社で合弁会社を設立することに基本合意したことを発表した。ドラッグストア関連事業の経営資源集約などが目的(【発表リリース、PDF】)。

【セブンイレブンと調剤薬局のアインファーマーシーズが資本業務提携・コンビニ内での大衆薬販売を模索】にもあるように、セブン&アイHDとアインファーマーシーズは2008年8月に、店舗・医薬品販売・商品開発の点などで業務・資本提携することに合意している。これは今年6月に施行される改定薬事法によって、「登録販売者」を設置することで薬局・ドラッグストア以外のスーパーやコンビニエンスストアでも、第二類や第三類と呼ばれる区分に当てはまる一般用医薬品を販売することができるようになり、それに対応するため(【厚生労働省関連ページ】)。

先の業務資本提携後、両社はドラッグストアのGMS・ショッピングモールへの出店、医療機関周辺等における調剤薬局とコンビニエンスストアとの共同出店の検討、薬剤師・登録販売者など採用・人材教育面での連携など、多角的な協力関係を構築してきた。今回の合弁会社設立は、この体制をさらに一歩前進させ、両社グループの持つドラッグストア関連事業における経営資源を集約し、今後のマーケットにおける環境変化へ迅速に対応することで、相互の企業価値向上を図ろうとするためのもの。

合弁会社の出資比率は以下の通り。5月下旬までには会社そのものが設立される予定。

株式会社イトーヨーカ堂 50%
株式会社アインファーマシーズ 30%
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10%
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 10%

合弁会社は設立後、セブン&アイHDとアインファーマーシーズの両グループが運営する店舗内、それら店舗との併設、または新たな立地への出店によるドラッグストアの運営・プライベートブランド医薬品の企画・開発、そしてドラッグ関連商品の仕入、開発、物流、情報システム等の統括を行うことになる。

コンビニで大衆薬(例えばバファリン、ビオフェルミン、アスピリン)が販売されるようになれば、地域への貢献度はこれまで以上に、飛躍的に高まる。さらなる「コンビニエンス(便利)な」お店としての成長が期待できそうだ。


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