【更新】相次ぐメディアの不祥事に広告主団体が「遺憾」声明

2009/04/23 06:40

報道への怒りイメージ広告主の企業や団体から構成される【日本アドバタイザーズ協会】は2009年4月20日付けで、日本テレビの報道番組における虚偽証言問題など、昨今の相次ぐメディアにおける不祥事に対し、「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」とし、遺憾の意を示す緊急声明を発表した。本来暗黙の了解事項・広告契約を結ぶ上での大前提とされるべき「法令順守の徹底」「倫理規範に基づいた行動」が十分行われていないとし、同協会側がメディアに声明(事実上の警告と改善要求)を行うのは極めて異例の事態([発表リリース、PDF])。

同声明は4月20日で発せられ一部報道では同日のうちに報じられたが、協会の公式サイトでは22日までに掲載が確認された。以下はその文面。

平成21年4月20日
報道関係各位
社団法人 日本アドバタイザーズ協会
理事長 西室泰三

日本アドバタイザーズ協会 理事長「声明」

最近の「日本テレビ報道番組の不祥事」「デイリースポーツ新聞の広告不掲載」「週刊新潮の誤報記事掲載」「博報堂の子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用したDM発送」等々、社会的な良識が優先されるべきメディア及び関連業界によって引き起こされた不祥事に対し、広告を出稿する者で組織する日本アドバタイザーズ協会として、遺憾の意を表明するとともに、関係者に対して徹底した改善を求める事を緊急声明する。

新聞・雑誌・テレビ・ラジオのマス4媒体等を通じて発信される「広告」という情報は、安心・安全・快適でより高度な社会を実現していくために、重要かつ不可欠なものである。こうした「広告」は、生活者・消費者が豊かな生活を実現するだけでなく、大局的には我が国経済の発展・向上・活性化にもつながっている。

アドバタイザーはマーケティング活動の一環として、生活者・消費者が信頼し得るメディアに広告出稿を行っているが、今回表面化した不祥事に対し、原因の解明・再発防止の徹底、あるいは個々の企業の姿勢や担当者の資質・責任を問うべきはいうまでもない。さらにこうした不祥事は、生活者・消費者を裏切る行為であり、アドバタイザーの信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題である。メディア全体、あるいは情報発信をする全ての企業・団体等にとって看過できるものではない。

今回のメディアと広告関係企業が引き起こした社会的良識を逸脱するような行為は、貴重な広告宣伝投資が不祥事のために使用されているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねず、極めて遺憾であると同時に、大変憂慮している。

社団法人日本アドバタイザーズ協会は、今回、不祥事を引き起こした企業を含め、広く社会あるいは生活者・消費者に情報発信する立場にある全ての方々に対し、「コンプライアンス遵守の徹底」と「生活者・消費者の信頼を裏切ることの無い倫理規範に基づいた行動」を強く要望する。

あわせて、当協会加盟各社も同様に生活者・消費者の信頼確保への努力を怠らず、メディア・広告関係企業と一体となって、社会の安心・信用の回復に努めるべく協力をする所存である。

以上

(以下略)

報道への怒りイメージ【テレビ番組に対する視聴者からの「意見」の数をグラフ化してみる(2009年4月22日更新版) 】にもあるように、テレビ放送については自主規制……というより自主監視・指導機関であるBPOが存在し、他のメディアにも内部に同様の、「コンプライアンス遵守の徹底」「生活者・消費者の信頼を裏切ることの無い倫理規範に基づいた行動」をとるための、監視指導機関を内包している(はず)。にも関わらず今回のリリースでも指摘されているように、広告主にとっても看過できない問題が相次いで発覚している。

今回の「声明」が単なる声明で終わるのか、それともさらなる具体的な行動を(広告主側が)示さねばならない事態への先駆け・予兆となるのかは、ひとえにメディア側の姿勢にかかっているといえよう。特に「貴重な広告宣伝投資が不祥事のために使用されているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねず」という広告主の懸念が、「誤まった認識」から「隠されていた真実」にならないように、厳粛に「コンプライアンス遵守の徹底」と「生活者・消費者の信頼を裏切ることの無い倫理規範に基づいた行動」を心がけて欲しいものだ。

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