政府、新型インフルエンザに対する当面の対処方針を発表・免疫法に基づき海外からの全帰国者に申告を義務化

2009/04/30 06:50

政府は2009年4月27日(サイト上の発表は29日)、メキシコに端を発した新型インフルエンザの発生に関する、各種対応を発表した(【発表リリース】)。迅速で適切な情報収集とその公式、国内外の支援と国内患者発生に備えた対策の実施、各種法令に基づいた指示の発動などである。それに伴い[読売新聞]によれば、【免疫法】に基づいて、海外からの航空便で到着したすべての乗客に対し、空港で健康状態・氏名・連絡先などを申告するよう義務付けている。


政府発表によれば、現時点で次の措置を講じることが決定している。


また、これらの措置や免疫法に伴い、海外発・日本着の航空便乗客全員に対して法的根拠の元に健康状態・氏名・連絡先などを検疫所職員に申告するよう義務付けた。拒否した場合には免疫法第36条に基づき「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることになる。

なお今回の措置は、発生国に限らず日本以外のすべての国からの入国者を対象にしている。現在すでにゴールデンウィークに突入していることもあり、海外旅行者の帰国の際には今まで以上の混雑が予想されよう。

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