あら便利・住基カード使用のファミマ公的証明書交付サービス、12月19日から全店舗展開へ

2013/11/16 09:00

ファミリーマートは2013年11月15日、住民基本台帳カードを用いて同社店舗内に設置しているマルチコピー機(MX-3610DS)を使い、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」などの公的証明書を発行する自治体証明書交付サービスの展開を、同年12月19日から全国の同社店舗(一部除く)で開始すると発表した。以前【ファミリーマート、サークルKサンクスなどで相次ぎ住民票などの交付サービスを開始】でも伝えた通り今年5月から順次環境整備を行っていたが、今回正式に全店舗での展開開始スケジュールが確定したことになる(【発表リリース:住民基本台帳カードとマルチコピー機を利用した自治体証明書交付サービスの展開を全国へ拡大】)。




↑ マルチコピー機(MX-3610DS)

↑ コンビニにおける証明書の交付イメージ(地方自治情報センターの解説ページから)
先の記事にある通りファミリーマートではこれまでにマルチコピー機そのものの設置を終えており、今件自治体証明書交付サービスの開始は「2013年秋をめどに順次展開」とされていたものの、その他の環境整備待ちの状態だった。今回その整備が成され、12月19日からほぼ全店舗での利用が可能となった。

今サービスは対応自治体の住民基本台帳カードを利用することで、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍附票の写し・税の証明書(所得証明書、納税証明書など)を取得できるというもの。ただし自治体により提供サービス、交付手数料は異なる。

利用時間は原則6時半から23時。年末年始とメンテナンス時間帯は利用不可。また利用には住基カードと交付手数料が必要だが、すでに住基カードを持っていてもコンビニで各種書類を取得するための利用手続きが必要となる。詳しくは各自治体で問い合わせを。

住民票の写しをはじめ、各種公的書類を必要とする機会はさほどない。それだけに、いざ必要な時に役場に足を運ぶ時間が無いと、非常に焦りを感じるものだ。さらに役場は平時の昼間にしか開いておらず、通常時間帯に就労している人には難儀なことになる。今回ファミリーマートが開始する「コンビニ内のマルチメディア端末と住基カードの組み合わせによる、公的書類交付サービス」は、大手コンビニが積極的に展開しているサービス拡充の流れの一つであり、多くの人にとって有意義な話に違いない。


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